対談　銀行は、いまサービス業の原点に戻る

多重債務の防止とカードのセキュリティ対策が大切

増永　アメリカの銀行ではクレジットカード業務の収益が大変大きく、一方で若い人の多重債務が多いのが現状です。

日本では従来のカルチャーからいきますと、若い人の借金というのはあまりなかったと思うのですが、近年は日本でも多重債務が多くなっています。

西川　多重債務者の増大は大きな社会問題ですから、全国銀行個人信用情報センターを構築しまして、多重債務問題を極力防止していこうとしています。

消費者金融業界もクレジット業界も、個人信用情報機関によって多重債務を防止していくことは同様で、それが個人への与信業務を健全化することにつながると思うのです。

また、学生や未成年といった若年層の方が多重債務に陥らないよう、金融機関としても十分なチェックを働かせる必要があります。

増永　いまICカードで多機能なものが出始めていますが、今後IT社会が進展すると、どういう方向にいくのでしょうか。

西川　カードが利用される分野が拡大していくことは間違いないと思いますね。もうすでにショッピングの決済やキャッシングだけでなく、乗車券の代わりにカードが使えたり、ポイントサービスをカードを介して行うとか、いろいろな広がりを見せておりますね。

増永　それだけに、その使い方も難しいし教育も必要ですね。

西川　それとセキュリティですね。カードそのものや暗証番号などのセキュリティが大きな問題としてクローズアップされていますから、不正利用、偽造等を防止するのが急務です。

増永　最後に、私ども金融広報中央委員会の活動に対するご意見やご要望がございましたらお聞かせください。

西川　金融に関する消費者教育の重要性がとても高まっていると思います。金融広報中央委員会は全国的なネットワークをお持ちであると同時に、我々金融業界だけでなく様々な団体や関係省庁と連携しておられますから、金融広報中央委員会に寄せられる期待は大変大きいのです。

特に学校における金融教育に中心的な役割を果たしていただき、中立・公正な立場から金融や経済に関する正確でわかりやすい情報提供と幅広い層に対する金融学習活動の推進・支援を行っていただくことを期待しております。

私ども全銀協も、金融広報中央委員会の活動には可能な限りご協力をさせていただきたいと思っております。

増永　ありがとうございます。私どもも、いろいろご支援いただくわけですから、全銀協の活動にもご協力させていただきたいと考えております。今日は長時間ありがとうございました。