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講演・対談
講演・対談 2004年(平成16年)
対談 目前に迫った本格的な少子・高齢化社会

対談 目前に迫った本格的な少子・高齢化社会
今のうちに社会全体の保険料負担能力の低下と寿命の伸びを反映した、持続力のある公的年金制度の構築が急務
《対談者》
矢野 朝水 (厚生年金基金連合会(現・企業年金連合会)専務理事)
増永 嶺 (当委員会会長)
- 社会全体で支えなければならない高齢化社会
- なぜ、今、改革しなければならないのか
- 2000年の改正時に必要だった保険料の引き上げ
- 問題もあった給付外使途
- 年金は貯蓄ではない。相互扶助の社会制度
- 将来の給付負担を明記した評価すべき改正
- 世代間の比較はあらゆる角度から
- 国民皆年金の旗を降ろす一元化案には疑問

左が矢野氏
【対談者プロフィール】
矢野 朝水
(やの ともみ)
厚生年金基金連合会(現・企業年金連合会)専務理事
1945年生まれ。宮崎県出身。
69年京都大学法学部卒業。同年厚生省入省。76年より外務省に出向し、3年間フィリピン大使館に勤務。その後厚生年金基金連合会部長、厚生省社会局生活課長、大臣官房審議官などを経て96年厚生省年金局長に就任、2001年退官し、同年2月より現職。
増永 嶺
(ますなが れい)
当委員会会長
1935年生まれ。東京都出身。
59年東京大学教養学部卒業、同年日本銀行に入り、新潟支店長、神戸支店長、外国局長、監事を歴任した後、91年に退任。同年財団法人国際金融情報センター副理事長に就任。2002年3月より現職。
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本対談は、金融広報中央委員会発行の「くらしとおかね 秋号」(2004年(平成16年)10月 N0.225)から転載しています。
なお、この対談は平成16年7月29日に行われました。
