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個票データを用いた研究成果

世論調査等の個票データを用いて行われた学術研究について要旨を紹介しています。

*研究者の所属は、研究成果完成当時のものです(敬称略)。

研究成果の全文を入手されたい方や、個票データを利用されたい方は、当委員会へお知らせください。

照会先:
金融広報中央委員会
TEL:03-3279-1111
E-mail:info@saveinfo.or.jp
(E-mailの場合は、連絡先をお知らせください。)

調査の個票データを利用したいのですが。知るぽると

目次

金融不安・低金利と通貨需要「家計の金融資産に関する世論調査」を用いた分析

横浜国立大学 塩路悦朗、日本銀行金融研究所 藤木裕
2005年(平成17年)6月

借入れ制約と消費行動

大阪府立大学経済学部 若林 緑、大阪大学社会経済研究所 チャールズ・ユウジ・ホリオカ
2004年(平成16年)12月

家計個票データを用いた貨幣需要関数の推定

東京学芸大学 鈴木 亘
2004年(平成16年)12月

マル優制度と家計の資産選択

大阪大学大学院経済学研究科 政策・ビジネス専攻博士後期課程1年 関田 静香
2004年(平成16年)12月

バブル期に家計の金融資産選択行動は変化したか?

東京学芸大学 鈴木 亘
2004年(平成16年)12月

資産収益率とリスク選好が家計の危険資産選択に与える影響

社)日本経済研究センター 白石 小百合
2004年(平成16年)12月

住宅資産デフレが家計の消費と労働供給に与える影響―1946-1965年生まれの年齢コホートに注目して―

(独)労働政策研究・研修機構 研究員 周燕飛
2004年(平成16年)12月

ボーナス制度と家計貯蓄率―サーベイ・データによる再検証―

一橋大学 清水谷 諭、内閣府 堀 雅博
2004年(平成16年)12月

どのような人々が無貯蓄世帯化しているのか

東京学芸大学 鈴木 亘
2004年(平成16年)12月

公的介護保険導入と老後不安感、予備的貯蓄

東京学芸大学 鈴木 亘、経済産業省 児玉 直美、金融庁 小滝 一彦
2004年(平成16年)12月