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注意! 無認可共済への対応について

法改正されて移行期間中です !
ここ数年、消費者センターなどへ無認可共済(根拠法のない共済とも言います)についての問合せが急増しています。

無認可共済は根拠となる法律がなく、誰からも監督されていませんでした。企業共済や少人数の仲間内で行う共済などの自治的なものはそれでも問題はありませんが、実質的に不特定の者を相手方として保障業務をする組織(マルチ商法的勧誘方法をとる組織など)は法律違反や問題勧誘が指摘され、特定の者を相手方とする組織でも資産状況が不明であるなどの問題が指摘されていました。

このような無認可共済問題に対処するため保険業法が改正され、2006年4月から施行されています。従来の無認可共済は、2年以内に、保険会社の免許を得るか、少額短期保険業者として登録することが求められています。このような過渡期ですから、引き続き、注意が必要です。

執筆:
弁護士 桜井 健夫

2004年(平成16年)12月 作成
2006年(平成18年)11月 一部改訂
2007年(平成19年)7月 一部改訂