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第2部 相続税と贈与税

目次

1.相続税はどんなときにだれにかかるか

  • 相続と相続税
  • 相続人の範囲
  • 相続の放棄と限定承認
  • 財産がいくらあると相続税がかかるか

2.相続財産をどのように分けるか

  • 相続財産をどのように分けるか
  • 法定相続人の相続分
  • 遺産分割協議
  • 遺留分とは

3.相続税のかかる財産とかからない財産

  • 相続税のかかる財産の範囲
  • みなし相続財産とは
  • 相続税のかからない財産の範囲

4.相続財産から控除できる債務とは?

  • 債務控除の対象となる確実な債務とは?
  • 葬式費用
  • 被相続人の入院費用

5.相続財産の評価はどのようにするか

  • 預貯金
  • 上場株式
  • 上場されていない会社の株式
  • 家屋
  • 土地
  • ゴルフ会員権
  • 書画・骨董など

6.小規模宅地の特例

  • 小規模宅地の特例とは
  • 特例の対象となる宅地
  • 減額割合
  • 特例を受けるための手続

7.相続税の計算の仕組みは?

  • (1) 遺産の総額の計算
  • (2) 相続開始前3年以内の贈与財産の加算
  • (3) 課税価格の合計額
  • (4) 遺産に係る基礎控除額の控除
  • (5) 課税遺産額
  • (6) 法定相続分で按分
  • (7) 相続税の総額
  • (8) 各人の相続税額
  • (9) 税額控除
  • (10) 納付する税額

8.相続税はいつまでに申告して納めるか

  • 相続税の申告
  • 相続税の納付

10.贈与税はどんなときにかかるか

  • 贈与税がかかる財産の範囲
  • 贈与税の非課税財産
  • 保険金を受け取った場合の税金は?

11.贈与をしても贈与税がかからない特例とは?

  • 贈与税の配偶者控除
  • 申告書に添付する書類
  • 住宅取得資金の贈与

私たちが働いて得た収入や、マイホームの買換え、親からの相続など、生活の中のさまざまな場面で、切っても切れない関係にあるものが税金です。私たちの生活は、税金の影響を無視しては成り立たないと言ってもよいでしょう。

ところが、税金の仕組みは何となく親しみにくい上に、社会や経済の変化に対応して毎年のように改正されます。特にバブルの繁栄と崩壊、少子高齢社会の到来と私たちは初めての体験に翻弄され、税制も大幅な手直しを余儀なくされています。

新しい税制に取り残され、所得税や相続税の判断を誤った場合には、生活設計の基礎が揺らぐ結果にもなりかねません。最近の改正点を見直し、読みやすさを工夫して改訂版をお届けすることになりました。

誤りのない生活設計を支える柱の一つとして、そして、税金の仕組みや改正点を知らなかったばかりに、思いもよらない被害や損失を受けるということのないように、このコーナーが読者の皆様のお役に立てば幸いです。

税理士 朝倉 洋子

税理士、税理士会に関する情報は、以下のホームページでご覧になれます。

日本税理士会連合会 http://www.nichizeiren.or.jp/

2001年(平成13年)9月(改訂)
2004年(平成16年)2月(改訂)
2006年(平成18年)7月(改訂)