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暮らしのマネー情報
私たちの身近な「税金」
第2部 相続税と贈与税
1.相続税はどんなときにだれにかかるか
- 相続と相続税
- 相続人の範囲
- 相続の放棄と限定承認
- 財産がいくらあると相続税がかかるか
2.相続財産をどのように分けるか
- 相続財産をどのように分けるか
- 法定相続人の相続分
- 遺産分割協議
- 遺留分とは
3.相続税のかかる財産とかからない財産
- 相続税のかかる財産の範囲
- みなし相続財産とは
- 相続税のかからない財産の範囲
4.相続財産から控除できる債務とは?
- 債務控除の対象となる確実な債務とは?
- 葬式費用
- 被相続人の入院費用
5.相続財産の評価はどのようにするか
- 預貯金
- 上場株式
- 上場されていない会社の株式
- 家屋
- 土地
- ゴルフ会員権
- 書画・骨董など
6.小規模宅地の特例
- 小規模宅地の特例とは
- 特例の対象となる宅地
- 減額割合
- 特例を受けるための手続
7.相続税の計算の仕組みは?
- (1) 遺産の総額の計算
- (2) 相続開始前3年以内の贈与財産の加算
- (3) 課税価格の合計額
- (4) 遺産に係る基礎控除額の控除
- (5) 課税遺産額
- (6) 法定相続分で按分
- (7) 相続税の総額
- (8) 各人の相続税額
- (9) 税額控除
- (10) 納付する税額
8.相続税はいつまでに申告して納めるか
- 相続税の申告
- 相続税の納付
10.贈与税はどんなときにかかるか
- 贈与税がかかる財産の範囲
- 贈与税の非課税財産
- 保険金を受け取った場合の税金は?
11.贈与をしても贈与税がかからない特例とは?
- 贈与税の配偶者控除
- 申告書に添付する書類
- 住宅取得資金の贈与
私たちが働いて得た収入や、マイホームの買換え、親からの相続など、生活の中のさまざまな場面で、切っても切れない関係にあるものが税金です。私たちの生活は、税金の影響を無視しては成り立たないと言ってもよいでしょう。
ところが、税金の仕組みは何となく親しみにくい上に、社会や経済の変化に対応して毎年のように改正されます。特にバブルの繁栄と崩壊、少子高齢社会の到来と私たちは初めての体験に翻弄され、税制も大幅な手直しを余儀なくされています。
新しい税制に取り残され、所得税や相続税の判断を誤った場合には、生活設計の基礎が揺らぐ結果にもなりかねません。最近の改正点を見直し、読みやすさを工夫して改訂版をお届けすることになりました。
誤りのない生活設計を支える柱の一つとして、そして、税金の仕組みや改正点を知らなかったばかりに、思いもよらない被害や損失を受けるということのないように、このコーナーが読者の皆様のお役に立てば幸いです。
税理士 朝倉 洋子
税理士、税理士会に関する情報は、以下のホームページでご覧になれます。
日本税理士会連合会 http://www.nichizeiren.or.jp/
税理士情報ネットワーク全国ユーザー会 http://www.zeirishi.gr.jp/
2001年(平成13年)9月(改訂)
2004年(平成16年)2月(改訂)
2006年(平成18年)7月(改訂)

