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高校生小論文コンクール

「金融と経済の明日」第1回高校生小論文コンクール(平成15年)

この夏、金融と経済の明日について考えてみませんか?

「私の考えた経済・金融政策」

秀作

兵庫県 雲雀丘高等学校 2年 高野 千花

もし、私が総理大臣になったら、早く国債をなくすことを目標に経済・金融政策を作りたいと考える。

なぜ私が早く国債をなくそうと考えているかというと、理由は二つある。

一つは、我が国の国債がとても多いということだ。現在、日本では1年間で約24億円ずつ国債が増えており、歳入の約半分が国債から成り立っている。そして、少子高齢社会の進む日本では、働き手が減ることによる税収入の減少、高齢者への年金や医療保険などによる、歳出の増加が予想される。

これでは日本はいつか破産してしまう。よって、早くに国債をなくすことで、これからの社会に対応する国を目指さなくてはない。

そしてもう一つの理由は、国債がなくなれば政府が国債を返すために使っていたお金が必要でなくなるので、そのいらなくなったお金で福祉や教育をさらに充実することができるのだ。そうすることにより、私達の生活はますます豊かになり、家計にもゆとりができるので、趣味などにお金を多く使い、よい経済効果になると考えられる。

では、国債をどのようにして減らすのかというと、私は二つの案を考えた。

まず、日本の防衛関係費に関することだ。

現在の日本では、防衛関係費が新中期防衛力整備計画によって総額明示方針となった。そのため、防衛関係費は今までと同じようにGNP(国民総生産)比1%以内という制限は守られているが、数年単位の予算が組まれているため確実に費用が入る仕組みとなった。

平成13年から15年までは25兆1160億円と予算が組まれており、1年あたりでは約5兆30億円となり、これは我が国の防衛関係費が増えていることを表している。

なぜ、平和主義を唱えている日本にこれほど多くの軍事費がいるのだろうか。答えは明確だ。現在、世界ではテロや核兵器などの平和とは言えない問題が多くある。そのため、有事に備えて少しでも他国を『威嚇』するための軍事力が必要になるからだと考えることができる。

しかし、平和主義を唱える日本には他国を『威嚇』するための武器が必要ないはずだ。世界に先立って平和主義を唱えた国が、世界に誇ることができる軍事力を持つことは明らかに矛盾している。

そもそも平和な世界を築くために武器は必要なのだろうか。武力により整えられ、武力により存在している社会で暮らす人は、いつ戦争が起こるかと不安を抱だき、生きている。これは平和といえるのだろうか。

平和な社会を築くのに武器は必要ない。平和主義を唱える日本ではなおさら必要ない。そして、平和主義のすばらしさを世界に広めることが大切だ。もちろん武器は何も持たずに。

そうすれば、世界に平和が広がり、日本の防衛関係費も必要でなくなり、1年あたり約5兆円の余裕ができる。それにより、国債も減り、私達の生活を豊かにするために使うことができる。

次に私が考えた政策は『税』に関することだ。

まず、たばこ税をあげること。主流煙より副流煙に有害な物質の入っているたばこは、吸っている本人よりも周囲にいる人に多大な迷惑をかけている。

現在、日本では年間約3300億箱ものたばこが売られている。そのうち約500億箱は未成年が購入しているとされている。私の知り合いにも未成年からたばこを吸い続けている人がいる。その人になぜたばこを吸っているのかを聞いたところ、いくつかの理由と一緒に「安いから」という理由が入っていた。

よってたばこを増税することは未成年者の喫煙防止や、税収入の増加につながる。また、たばこを1箱1000円にすると、喫煙者が1780万人減り、たばこによる死者は3万人に減るといわれている。

国民が健康になれば働き手も増え、経済にも影響を与える。そして、働き盛りの納税者の死亡率も低くなり、所得税の歳入も増え、国民健康保険が財源を圧迫する心配もなくなる。

次に宗教法人から税を取ることだ。これは数年前に騒がれた案で、取り消されたが私は賛成である。

なぜなら、現在の日本には多くの宗教法人がある。その中には宗教を名目として、実は私服を肥やそうと考えている集団があるかもしれないし、世間を騒がし、国民に多大な迷惑をかけている集団も少なくない。

私は宗教法人から税を取ることにより、国民を脅やかすような宗教法人の減少が可能だと考える。なぜなら、税金を払うことにより集団はこれまでよりも少ない費用で活動しなければならず、サリンのように国民の生活を害するような薬の研究もしにくくなるからだ。そうすれば国民が宗教団体に苦しめられることも少なくなり、大幅な税収入の引き上げにつながる。

最後に、サラリーマンからの所得税を減らすことだ。数年以内には消費税があがるといわれているが、この状態のまま実施されると国民の購買力が低下すると考えられるからだ。

なぜなら日本で一番人数の多いサラリーマンは収入の割に多く税金が取られているからだ。よってこれ以上消費税が上がれば、彼らが本当に生活に必要なものしか買わなくなるので、景気が悪くなる。そうすれば彼らはますます何も買わなくなり、せっかくの消費税の増税が無意味となる。

つまり、消費税での増税を目標としているのなら、流通の動きを活発にしなければならない。

そう考えると、所得税を少し減らして彼らの購買力を高め、景気をよくすることは必然だと思う。

私はまだ高校2年生で政治や経済について専門的な知識を持っていない。学校での授業や両親の話、ニュースなどにより勉強している。そして知識が増えるたび、感じることがある。

それは、経済は人が作っているということだ。人の購買力が高まれば企業はさらによい物をつくり、興味を持たせる。それを繰り返すたび、景気がよくなる。阪神が優勝すれば数十億という経済効果があるという。人の気持ちが盛りあがる程、景気はよくなる。

だからといって安心するのではなく、国民の気持ちが盛りあがるような政策を政府が作らなければいけないと思う。国民は自分達の納めている税金が自分達のために使われることを望んでいるのだから、政府は早く国債を減らし、国民から預っている大切なお金を国民の生活を豊かにするために使わなければならない。

そうすれば、国民は自分達の生活をさらに豊かにするために、様々なことにお金を費やし、国も、国民も豊かな社会を作りあげることができるようになると、私は考えた。

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