平成14年度「全国金銭教育協議会」

学校、社会、家庭の連携でより効果的な指導を

学習指導要領には金銭教育や消費者教育の関連事項は沢山ありますから、相互の連携や関連を組み立てて全体として円滑に指導することが必要になります。その際に、この「指針」を利用していくことがこれからは大事になると思います。

「指針」には「金融理解度向上のための年齢階層別カリキュラム」があります。ここでは発達段階別に分けておよその目安ができていますので学校で金銭教育を進める上で参考になると思います。

また、学校教育、社会教育、家庭教育の3つの場を最大限に利用するとあります。家庭には、物や金銭を通して自立的な人間に育てる基礎のところを受け持ってもらうことが大事になるだろうと思います。

例えば、家庭でいつも子どもたちが欲しがる物を欲しがるままに買い与えていると浪費人間しか育ちません。余計な物は我慢して大事な物を買うように、という訓練をするつもりで小遣いを与えると与え方が自ずとでてきます。そういうことは家庭で協力してもらわなくてはいけません。家庭で人間らしい心を育てていくことが自立能力の基礎を育てる、その面は忘れてはいけないと思います。

そして教育手段です。グループ学習とか指導者向けのセミナー、通信講座、こういうものを利用するとか、あるいは地域の金融広報アドバイザーとか金融学習グループリーダーと連携をとることもできます。また、様々な学習活動を通して自立能力と自己責任の意識、情報の集め方や使い方などを含めて指導できると思います。

さらなる工夫を期待

以上申し上げてきたことはすべて子どもが自立して健全な生活をするために必要なことです。自分の将来を切り開いていく能力を学校が育ててくれていると思えば、学校は子どもにとってとても大事なものになります。これまで進めてきた金銭教育研究校、こういう学校にたくさんの蓄積があります。本日の分科会ではそうした成果が紹介されて、金銭教育にさらに工夫が積み重ねられるきっかけとなることでしょう。

子どもたちの役に立ち、わが国が活力を持って発展し、その結果がメリットになって子どもたちに返ってくる、そうしたよい関係ができるように、金銭教育の発展を期待いたします。