金融教育フェスタ
金融教育フェスティバル2010
金融教育セミナー 東京会場
日本証券業協会
証券・金融商品あっせん相談センター センター長
飯島 一夫 氏
「トラブルの無い金融商品取引を行うための基礎知識」
紛争解決のための相談窓口「証券・金融商品あっせん相談センター(フィンマック)」にご相談ください
証券・金融商品の紛争を裁判外で解決するために、日本証券業協会など自主規制機関である5団体が連携して、2009年8月に設立したNPO法人「証券・金融商品あっせん相談センター(フィンマック)」でセンター長を務めています(苦情・あっせん業務については、2010年の2月1日より、その業務を開始しています)。
フィンマックには、証券会社などに対するお客様の苦情のうち、証券会社の相談窓口では解決できないものが多数、持ち込まれています。平成20年度は苦情966件、相談8,625件、21年度は各1,037件、7,286件でした。小泉政権時の規制緩和で金融商品が非常に複雑・高度化したこともあり、説明不足や投資勧誘のあり方などが原因でトラブルになるケースが圧倒的に多くなっています。あっせんの和解率は49%、今年の上半期は42%でした。フィンマックは、お客様が信頼感、納得感を得られるよう努力し、相談員に対する研修も鋭意行っています。苦情、相談の対応は無料で、あっせんについては請求額に応じて2千円~5万円の申立金をいただいています。金融取引に関して何かトラブルがあったら、気軽にフィンマックに相談してください。
大切なことは、未公開株や未公開社債、FX、通貨取引などで怪しげな訳の分からないものには絶対手を出さないということです。お客様が有価証券等を購入する場合は、金融庁に登録された金融機関、証券会社の商品を買うことを忘れないでください。もし、自分や身内の人が被害に遭った場合は、その情報を、日本証券業協会の未公開株コールセンターにご連絡ください。
また、投資信託や仕組み商品等を買う場合は、営業マンからの説明を受け、その商品の仕組みや内容等を十分に理解した上で、購入することが必要です。「営業マンに任せておけば大丈夫」という、人任せの考えではいけません。法律や契約締結前書面、目論見書、投資勧誘ルールなど証券業協会の自主規制ルールを確認し、元本保証はあるのか、リスクはどうなのか等についてしっかり理解してから買うようにしてください。また、教育資金、住宅資金などを有価証券で運用する際にはリスクのことを考えて、金融商品を選んで欲しいですね。ご高齢の初心者の方々は、年金など実際の収入源を見極めてから始めることが大切です。利回りの良い商品は大損する可能性もありますから、分散投資とかローリスク・ローリターンの商品を含める検討もしておきたいところです。家庭内トラブルを起こさないためにも、取引前にお子さんとちゃんと話をしておくことも大切だと考えます。そのためには、普段から話せる環境づくりをしておくことが必要ですね。商品購入後は、取引残高報告書等で継続的に点検することをお忘れなく。
日本証券業協会とは
金融商品取引法に基づく認可金融商品取引業協会であり、協会員(会員、店頭デリバティブ取引会員及び特別会員)の行う有価証券取引等を公正かつ円滑にし、金融商品取引業の健全な発展を図り、もって投資者の保護に資することを目的としています。最近では本協会をはじめとした公的な団体が連携して、新たな苦情・紛争解決機関を設立し運営しています。