平成23年度活動方針

平成23年度の重点活動内容

事業	主な内容
1．講演会・セミナー
金融教育フェスティバル	一般向け講演会、親子向けプログラム、教員向けセミナー等を同じ会場建物内で開催するもの。開催回数は削減するが、委員団体等との連携による内容充実の工夫や各地域との連携努力は継続。
金融教育公開授業	「金融教育」の実践の重要性等について、児童・生徒、教育関係者、保護者、地域の方々に、広く理解を得る場として定着しており、引き続き全国各地で開催。
教員向けセミナー	より多くの児童・生徒達が金融経済に関する知識や判断力を身に付けることを目的として、優れた金融教育実践事例等を紹介する金融教育セミナーの開催を継続する。委員団体等との調整や連携を従来以上に進める。
講演会、講座・講習会等の支援	各地金融広報委員会が主催、共催する講演会や、講座・講習会につき、企画や講師派遣等の面でサポートする。委員団体等との調整や連携を従来以上に進める。
2．啓発資料・教材、広報誌、ホームページ等
金融教育の実践例を紹介するＤＶＤの活用	教育関係者が金融教育の授業イメージを理解し易いようにその実践例を映像収録したＤＶＤを、各地金融広報委員会に配付し、そこから各地の学校、教育委員会等に貸与することで、金融教育への理解の浸透および授業の実践を促進。
暮らしと金融なんでもデータ	インターネット技術が広く浸透するなかで、暮らしや金融に関して調べ、分析し、説明資料を作成する際のアプローチが徐々に変化していることを踏まえて、見直しを行う。
広報誌 「くらし塾 きんゆう塾」	金融・経済の基本的な知識、生活設計・家計管理等、金融教育の各分野の記事をバランスよく掲載。より多くの方に読んで頂けるよう、配布の方法も工夫する。
情報発信方法の工夫	ＨＰコンテンツについて、スクラップ＆ビルドを継続するとともに、新技術の活用を検討。
3．その他
委員団体等との連携強化	関係官庁や委員団体等との調整・連携により、活動をより効果的、効率的に展開。また、教育関係者等との連携も強化。
「金融力調査」	今後、より効率的・効果的な活動を実施していくため、諸外国での取り組みも参考にしつつ、どのような属性の国民にどのような金融教育が必要かを把握するための調査を実施する。
家計の金融行動に関する世論調査等	家計の金融資産・負債状況や金融行動についての世論調査を継続して実施。また、平成17年度以来5年ぶりに実施した「子どものくらしとお金に関する調査」の結果の公表・活用。
作文・小論文コンクールの実施	中学生の「作文」、高校生の「小論文」、教員・研究者等向けの｢小論文｣のコンクールの実施を継続。
海外との情報交換	ＯＥＣＤの「金融教育に関する国際ネットワーク会議」に出席し、各国の金融教育の状況について情報収集するとともに意見を交換。
地方委・金融広報アドバイザーへの支援	各県金融広報委員会・金融広報アドバイザーに対して、他の都道府県における活動事例を紹介したり、説明用資料等を共有化したりすることで、その活動を支援。
事業評価手法の検討・試行	中央委員会および各地金融広報委員会の個別の事業・施策等について、効果の測定方法を調査・検討するとともに、一部試行。