4.わが国の金融に関する消費者教育の望ましい姿

（１）対象（だれに）

わが国における金融に関する消費者教育は、わが国在住のすべての人々を対象に行われるべきである。これは、わが国では、過去20年間漸進的に進められてきた金融自由化が、平成９年以降実施された日本版金融ビッグバンにより一気に加速し、新たな金融商品が次々と登場するとともに、すべての人々に自己責任が求められる時代となっているからである。このため、あらゆる立場の人々が、金融に関する知識レベルを高めることが望ましい。

（２）範囲（何を）

わが国における金融に関する消費者教育では、金融商品・サービスの内容とともに、個人が生活設計に基づく健全な経済生活を営む上で必要な知識（年金、保険、税制、契約、消費者保護法制等に関する知識）が主な範囲となろうが、さらに自立した消費者に求められる自己責任の意識についても加えるべきであろう。

（３）内容（どのように）

金融に関する消費者教育においては、上記のように、わが国在住のすべての人々が、広範な内容を身に付けることを目指す必要があるが、そのためには、段階別に学習すべき内容を体系的に整理した基準が示されることが望ましい。

体系的な学習内容の基準を作成することにより、(1)指導者に対し教えるべき内容を示すとともに、(2)学習者に対し学習の進め方についてのモデル・ケースを示し、(3)学校をはじめとする教育機関に学習者の進捗状況を把握するための目安を与えることができるものと期待される。また、そうした体系的な学習内容の基準と、学習指導要領および既存の有益な教材との関連を示すことも、金融に関する消費者教育の推進に資するものと考えられる。

こうした基準は、さまざまな主体による教育活動をひとつの体系の中に位置付けることにも役立つものと考えられる。

金融広報中央委員会では、金融に関する消費者教育の対象領域を大きく５つ（(1)経済のしくみと消費者行動、(2)貨幣の価値と機能、金融のしくみ、(3)金融商品・サービスの内容、(4)生活設計、(5)消費者としての自立）に分け、「金融理解度向上のための年齢層別カリキュラム」（別紙８）をとりまとめた。なお、体系的な学習内容の基準としては、基本型としての年齢層別カリキュラムの他、社会人向けの到達段階別の基準や、その応用型としての職業別（自営業者向け、雇用者向け等）基準の作成も必要と考えられる。

（別紙８）金融理解度向上のための年齢層別カリキュラム（素案）（PDF 20KB）