金融に関する消費者アンケート調査
調査の概要と留意点
調査のしくみ
調査の目的・内容
この調査は、金融広報中央委員会が、今後の金融に関する広報活動や消費者教育活動の参考とすることを目的として、一般個人(成人)を対象に、金融全般に関する知識水準や金融教育、金融知識普及に関する見方等を伺ったもの。今回調査は第3回調査(第1回は平成13年、第2回は平成15年)。
標本設計
本調査では、「層化二段無作為抽出法」により、全国から267の地点を選び、各調査地点から14~15の標本を選ぶことによって計4,000の調査対象を抽出した。標本抽出は住民基本台帳に基づいて実施した。
調査の方法・時期等
- 調査方法は、原則として訪問留置法(A)としたほか、調査員が訪問依頼期間中に複数回訪問しても連絡が取れなかった先には、郵送法(B)を適用する「訪問と郵送の複合式」を用いた。
- 平成13年・平成15年調査は留置面接回収方式で行った。
A | 訪問依頼:10月17日(金)~11月3日(月) 訪問回収:回収締切日11月7日(金) |
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B | 郵送依頼:11月7日(金)~ 郵送回収:11月27日(木) |
a | 訪問依頼・回収:5月15日(木)~25日(日) |
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a | 訪問依頼・回収:8月31日(金)~9月10日(月) |
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回収状況
標本世帯数 | 回収世帯数 | 回収率(%) | |
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第3回・平成20年 | 4,000 | 2,256 | 56.4 |
第2回・平成15年 | 4,000 | 2,764 | 69.1 |
第1回・平成13年 | 4,000 | 2,638 | 66.0 |
調査結果の誤差
この調査は標本調査であるため、調査結果には統計的誤差(サンプル誤差)が生じることがある。本調査の調査対象者数は4,000名であり、回収率は56.4%、全体で2,256名からの回答が得られた。この2,256名の回答結果は、どの程度の誤差をもっているのだろうか。
下表は、調査対象数と調査結果の比率に応じた誤差の範囲を信頼度95%で計算した早見表である。これによれば、例えばAという考えをもつ個人の比率が20%であった時には、調査対象者数が2,256名なので調査結果の比率はプラス・マイナス2.4%の誤差をもち、95%の確率で真の比率は20±2.4%の区間にあると推定できることになる。
調査結果の比率(P) | ||||||||
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1% (または 99%) |
5% (または 95%) |
10% (または 90%) |
20% (または 80%) |
30% (または 70%) |
40% (または 60%) |
50% | ||
調査 対象数(n) |
100名 | 2.8% | 6.2% | 8.5% | 11.3% | 13.0% | 13.9% | 14.1% |
250名 | 1.8% | 3.9% | 5.4% | 7.2% | 8.2% | 8.8% | 8.9% | |
500名 | 1.3% | 2.8% | 3.8% | 5.1% | 5.8% | 6.2% | 6.3% | |
1,000名 | 0.9% | 1.9% | 2.7% | 3.6% | 4.1% | 4.4% | 4.5% | |
2,000名 | 0.6% | 1.4% | 1.9% | 2.5% | 2.9% | 3.1% | 3.2% | |
2,500名 | 0.6% | 1.2% | 1.7% | 2.3% | 2.6% | 2.8% | 2.8% | |
3,000名 | 0.5% | 1.1% | 1.5% | 2.1% | 2.4% | 2.5% | 2.6% |
P=調査結果の比率、n=サンプル数、各セルの計算式は