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豊かなセカンドライフへの架け橋~ご退職前後の手続き~

II 各手続の概要と知っておきたいこと

「年金」、「雇用保険」、「医療保険」、「税金」について、ご自身のライフプランにあった制度を選択し、上手に活用するためには、おもに次の項目について知っておく必要があります。

  • 受給要件(どんな場合に)
  • 受給期間(いつからいつまで)
  • 受給額、保険料等(いくらもらえる、いくら支払う)
  • 提出先、提出期限(どこへ、いつまでに)
  • 必要書類(事前に用意するもの)

1.年金の手続き

(1)年金記録の確認

長きにわたって加入してきた年金の記録をしっかりと確認する必要があります。平成21年度からは、ねんきん定期便が国民年金や厚生年金保険の加入者に送付され、容易に加入記録や年金見込額を確認できるようになりました。

ねんきん定期便(日本年金機構HPへリンク)

ねんきん定期便の記載内容を確認し、記録に漏れや誤りがある場合には回答票を返送します。節目年齢である58歳時点で送られてくるねんきん定期便には、これまでの加入履歴が記載されていますので、記録がつながっているかどうか確認しておきましょう。なお、共済年金の加入期間は記載されないため、つながっていない期間が共済年金の加入期間であれば記録が漏れているわけではありません。

年金見込額は、日本年金機構で受給資格が確認できる50歳以上の方に通知されます。ただし、記載されている額は60歳になるまで現在の状態が続いた場合の見込額であることに注意しなければなりません。また、年金見込額には基金(または企業年金連合会)から支払われる年金額などは含まれていません。

ねんきん定期便の見方がわからない場合は、ねんきん定期便専用ダイヤルに照会しましょう。

ねんきん定期便専用ダイヤル

0570-058-555(ナビダイヤル)
IP電話・PHSからは 03-6700-1144

受付時間
月~金曜日 9:00~20:00
第2土曜日 9:00~17:00
*祝日、12月29日~1月3日はご利用いただけません

(2)年金請求書による手続き

年金支給開始の3ヵ月前に「年金請求書」が送付されます。たとえば、60歳から年金が支給される方は、60歳になる3ヵ月前に「年金請求書」が送付され、年金の請求手続きは60歳の誕生日の前日以後から可能です。年金請求書に必要事項を記入し、添付書類をつけて最寄りの年金事務所または年金相談センターで請求手続きを行います。提出は、郵送などでも受け付けてくれます。また、国民年金の第1号被保険者期間のみの方については、市区町村役場でも手続きができます。

年金請求書(日本年金機構HPへリンク)

最寄りの年金事務所または街角の年金相談センター(日本年金機構HPへリンク)

なお、年金は、請求手続きが遅れても、5年間分はさかのぼって受け取れますが、5年を超えた分の年金が受け取れなくなります。ですから、年金は、請求できるようになればお早めに手続をすることをお勧めします。記録の訂正が行われた場合は、年金時効特例法により時効消滅した期間分も支給されることになっています。

また、必要な添付書類は個人ごとに異なりますので、あらかじめ年金事務所(年金相談センター)やねんきんダイヤルで確認しておくと確実です。お問い合わせの際は、基礎年金番号が必要となります。

ねんきんダイヤル

0570-05-1165(ナビダイヤル)
IP電話・PHSからは 03-6700-1165

受付時間
月~金曜日 8:30~17:15
ただし月曜日(休日明けの初日)は19:00まで受付時間を延長
第2土曜日 9:30~16:00
*祝日、12月29日~1月3日はご利用いただけません

ワンポイント!

厚生年金基金の加入期間がある方は、国と加入基金(企業年金連合会)の両方に年金の請求をすることになります。
また、共済年金の加入期間がある方は、共済組合へ年金の請求をすることになります。

(3)年金請求書が送付されない方

60歳になる前に年金請求書が送付されない方には、「年金に関するお知らせ」(ハガキ形式)が送られます。

「年金に関するお知らせ」には、「60歳到達後に受給権が発生する方」用(青字のハガキ)と「受給資格が確認できない方」用(緑字のハガキ)の2種類があります。青字のハガキが送られてきた方は、日本年金機構の記録で、国民年金のみの加入者や厚生年金保険の加入期間が1年未満の方です。この場合、年金の受給開始は65歳からとなるため、65歳になる3ヵ月前に年金請求書が送付されることになっています。緑字のハガキが送られてきた方は、日本年金機構の記録では受給資格期間が確認できない方です。合算対象期間(カラ期間)や共済組合期間を合算することによって年金の受給資格期間を満たしていることもあります。また、受給資格期間が不足する場合には、原則として60歳以降、70歳(昭和40年4月1日以前生まれの方)になるまでは任意加入することができます。

合算対象期間(日本年金機構HPへリンク)

任意加入(日本年金機構HPへリンク)

65歳になる前に年金を受給できるようになった方や年金を受給できるにもかかわらず、年金請求書が送付されなかった方は、年金事務所(年金相談センター)に備え付けられている年金請求書で手続きをすることになります。

詳細は、年金事務所(年金相談センター)またはねんきんダイヤルに照会することをお勧めします。

(4)年金受給の流れ

年金の決定が行われると、約1~2ヵ月後に「年金証書・年金決定通知書」が送付されます。さらにその約1~2ヵ月後には「年金振込通知書」が送付され、初回分の年金が指定口座に入金されます。その後は偶数月の15日(金融機関が休業日の場合は前営業日)に前月までの2ヵ月分ずつが入金され、毎年6月に年金振込通知書が送付されることになります。

なお、その後に年金額の変更があっても年金証書が再発行されることはありません。

65歳になれば老齢厚生年金と老齢基礎年金が支給されることになりますが、65歳になる月に「年金請求書」(ハガキ)が送付されます。所定の事項を記入の上、返送することにより、65歳時の年金の決定が行われますが、この場合も年金証書があらためて発行されることはありません。

図表1:年金受給と手続きの流れ

年金受給と手続きの流れ

(5)年金と失業給付(基本手当)との調整

雇用保険の失業給付(基本手当)を受給する場合、60歳台前半の老齢厚生年金と基本手当の両方は受給できないため、ハローワークで求職の申込みをした月の翌月から基本手当の受給期間が満了するまでの間、年金が支給停止されます。この場合、「老齢厚生年金受給権者支給停止事由該当届」に、ハローワークから交付される「雇用保険受給資格者証」を添えて、年金事務所(年金相談センター)に提出しなければなりません。

雇用保険の失業給付(基本手当)を受給する場合(日本年金機構HPへリンク)

ワンポイント!

60歳台前半の老齢厚生年金と雇用保険の基本手当の両方を受給することはできませんが、基本手当を受給する場合であっても年金の請求手続きはしておきましょう。年金の請求手続をしておくことにより、基本手当の受給が終了すれば、自動的に年金が支給開始されることになります。

(6)在職による年金の支給停止(在職老齢年金)

年金を受給しながら厚生年金保険に加入する場合、年金の全部又は一部が支給停止されることがあります。このような年金を在職老齢年金といいます。

年金を受給しながら厚生年金保険に加入する場合(日本年金機構HPへリンク)

働き始めたとしても厚生年金保険に加入しなければ年金の支給は停止されません。また、厚生年金保険に加入しても必ず停止されるというわけではなく、年金額(基本月額)や報酬の額(総報酬月額相当額)によって支給停止額がきまります。

支給停止の計算の仕組みは60歳台前半と65歳以降で異なります。65歳以降、支給停止の対象になるのは老齢厚生年金(経過的加算を除く)であり、老齢基礎年金は支給停止されることはありません。

なお、厚生年金保険に加入できるのは70歳になるまでですが、その後も在職する場合には、年金が支給停止されることがあります。

図表2:老齢厚生年金受給者の在職による支給停止の対象となる年金

老齢厚生年金受給者の在職による支給停止の対象となる年金

*加給年金額は、年金が一部でも支給される場合は全額支給され、年金が全額支給停止される場合は、加給年金額も全額支給停止となる。
資料:「年金相談の実務2010年度版」鈴江一恵著(経済法令研究会)

また、60歳台前半において雇用保険の高年齢雇用継続給付を受ける場合、在職による支給停止に加えてさらに年金が支給停止されます。

以上のように、年金を受給しながら厚生年金保険に加入すると年金は支給停止されることがありますが、厚生年金保険料の支払いにより、その後の年金額を増額することができます。ただし、年金額が増額されるのは、退職したとき、65歳になったときおよび70歳になったとき(70歳になるまで加入した場合)です。

60歳以降も、年金を受給しながら働く予定がある場合は、年金がどのように調整され、どの時点で年金額が増加するのかを知っておくことは、ライフプランをたてるにあたってとても重要です。年金事務所(年金相談センター)で確認しておくことをお勧めします。

ワンポイント!

在職老齢年金は、年金額や報酬の額の変動に応じて支給停止額も変わることになります。たとえば、年金受給開始時点では報酬が高いため、全額支給停止されている場合であっても、その後に報酬が低下すれば、年金が支給されることもあります。したがって、たとえ、受給開始時点で全額支給停止となることがわかっていても年金の請求手続はしておきましょう。

(7)年金受給開始後の手続き

年金を受け取るようになってからも、状況の変化に応じてさまざまな手続きを行わなければなりません。

かつて、年金受給者の方が誕生月に提出していた「年金受給権者現況届」は原則として不要になりましたが、住民基本台帳ネットワークシステムで現況確認ができない場合などは必要であり、生計維持確認や障害状態確認の届出は従来どおり必要です。

年金受給権者現況届(日本年金機構HPへリンク)

必要な手続きを行わなかった場合には、年金が一時差し止められることもあります。大切な年金を確実に受け取るためにも、少しでも不明な点があれば、年金事務所(年金相談センター)またはねんきんダイヤルに照会するようにしましょう。

(8)年金と税金

老齢又は退職を支給事由とする年金は、雑所得として課税の対象となりますが、公的年金等控除があります。

公的年金等控除(国税庁HPへリンク)

年金額が、108万円(65歳以上の方は158万円)以上の方には、毎年11月上旬に日本年金機構から「扶養親族等申告書」が送られてきます。この扶養親族等申告書を提出することにより、単身世帯やご夫婦のみの世帯の場合、下記の年金額までは税金は天引きされません。また、下記の年金額を超える方は、税金が天引きされますが、確定申告をすれば税金が戻ってくることもあります。確定申告の際には毎年1月頃に送付される「公的年金等の源泉徴収票」が必要となります。

扶養親族等申告書(日本年金機構HPへリンク)

65歳未満 年金額1,560,000円(配偶者が扶養親族ではない場合1,080,000円)
65歳以上 年金額2,010,000円(配偶者が扶養親族ではない場合1,620,000円)

ワンポイント!

一般的に、妻が第3号被保険者であった場合、夫の退職により、妻は60歳になるまで第1号被保険者となります。お住まいの市区町村役場で種別変更の手続を行い、国民年金保険料を納付することになります。

著名人・有識者が語る

  • 脳科学者 中野信子さん
  • 作家 上橋菜穂子
  • 落語家 林家たい平さん
  • 劇作家・演出家・女優 渡辺 えりさん
  • 青山学院大学陸上競技部監督 原 晋さん
  • 東京女子医科大学・先端生命医科学研究所教授 清水 達也さん
  • 元スピードスケート選手/長野五輪銅メダリスト 岡崎 朋美さん
  • 工学博士 石黒 浩さん
  • 日本体育大学教授 山本 博さん
  • 編集者・評論家 山田 五郎さん
  • 作家 荒俣宏さん
  • 医学博士 日野原重明さん
  • 山形弁研究家、タレント ダニエル・カールさん
  • 公認会計士 山田真哉さん
  • タレント パトリック・ハーランさん
  • 精神科医、立教大学教授 香山 リカさん
  • 野球解説者 中畑 清さん
  • 順天堂大学准教授 鈴木大地さん
  • 昭和女子大学理事長・学長 坂東眞理子さん
  • プロスキーヤー、クラーク記念国際高等学校校長 三浦雄一郎さん
  • 明治大学文学部教授 齋藤孝さん
  • マラソンランナー 谷川真理さん
  • 数学者 秋山仁さん
  • TVキャスター 草野仁さん
  • サッカー選手 澤穂希さん
  • ピアニスト 梯剛之さん
  • 女優 竹下景子さん
  • 食育研究家 服部幸應さん
  • おもちゃコレクター 北原照久さん
  • 宇宙飛行士 山崎直子さん
  • 早稲田大学名誉教授(工学博士) 東日本国際大学副学長 エジプト考古学者 吉村作治さん
  • 工学博士 淑徳大学教授 北野大さん
  • 登山家 田部井淳子さん
  • 音楽家 タケカワユキヒデさん

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