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豊かなセカンドライフへの架け橋~ご退職前後の手続き~

II 各手続の概要と知っておきたいこと

3.医療保険の手続き

退職によってこれまで加入していた医療保険の資格は喪失し、新たに医療保険に加入することになります。再就職のご予定のある方は、再就職先で健康保険に加入することになりますが、再就職のご予定がない方はご自身の状況に合わせて図表の「任意継続被保険者」、「国民健康保険」、「健康保険の被扶養者」のうちから加入する制度を選択することになります。加入条件、保険料、および手続先は図表のとおりです。

図表8:退職後の医療保険

  加入条件 保険料 手続先
任意継続被保険者 退職前の加入期間が継続して2ヵ月以上あること。退職後20日以内に手続きをすること。
加入期間は2年。
全額本人負担 退職前の標準報酬月額と加入団体の標準報酬月額の平均の低い方に保険料率を乗じる。 加入していた全国健康保険協会(都道府県支部)または健康保険組合等
国民健康保険の被保険者 他の制度に加入していないこと。 全額本人負担 市区町村ごとに異なる。
前年の所得などをもとに計算する。
住所地の市区町村
家族の被扶養者 60歳以上の者または障害者は年収180万円未満(60歳未満の者は年収130万円未満)であり、被保険者の年収の2分の1未満であること。
*年収には年金、失業給付を含む。
負担なし 家族が加入する健康保険または共済組合

*全国健康保険協会(協会けんぽ)の手続や保険料率(都道府県ごと)については、全国健康保険協会ホームページを参照してください。
*上記のほかに、特定健康保険組合の被保険者であった方は特例退職被保険者になる方法があります。加入先の特定健康保険組合にお問い合わせください。

なお、医療費の自己負担割合は、原則として、いずれの制度に加入しても同じ割合で下記のとおりとなっています。

図表9:医療費の自己負担割合

医療費の自己負担割合

*1 法律上は2割負担ですが、平成22年度は凍結され、1割負担となっています。
*2 現在、75歳以上の方は、すべて後期高齢者医療制度に加入することになっていますが、今後、この制度は廃止され、新たな制度への移行が検討されています(平成22年10月1日現在)。

ワンポイント!

退職直後に、国民健康保険に加入すると、一般的に前年(在職中)の所得をもとにして保険料が計算され、高くなるため、健康保険の任意継続被保険者になることを希望する方が多いようです。任意継続被保険者になるためには退職後20日以内に手続をしなければなりません。手続期限にご注意ください。


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