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豊かなセカンドライフへの架け橋~ご退職前後の手続き~

II 各手続の概要と知っておきたいこと

4.税金の手続

(1)退職金

退職金は永年にわたる勤務の功労金でもあり、老後の生活の糧となるものです。そのため、退職金の課税には、大幅な退職所得控除が設けられていて、他の所得と分けて別に課税されるなど優遇された課税方式が採用されています。

退職金の課税(所得税アラカルト)

退職金を受ける前までに、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しておくと、会社側で所得税を算出し、支払いの際に所得税の源泉徴収が行われるため、あらためて確定申告をする必要はありません。しかし、その場合でも、給与から引かれた所得税の還付を受けられる場合があるので、確定申告をすることをお勧めします。

退職所得の受給に関する申告書(国税庁HPへリンク)

「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合、退職金の20%が源泉徴収され、本来の税額との差額の還付を申請する確定申告が必要となります。

ワンポイント!

退職金の受取り方法として、一時金ではなく年金を選択した場合には、「雑所得」として課税の対象となります。この場合、退職所得控除の対象とはなりませんので、税金面のみからいえば、一時金受取りの方が優遇されているといえるでしょう。


(2)退職後の住民税

退職後に気をつけなければならない税金が住民税です。住民税は前年の所得に対して課税されるため、全く収入のない退職後であっても支払わなければなりません。

在職中は、所得税と住民税は厚生年金保険などの社会保険料と一緒に毎月の給与から天引きされていましたが、会社を退職した場合は、天引きする給与がないため、原則として個人で直接、納めることになります。

しかし、住民税は前年の税額を12回に分けて、6月から翌年5月までの1年間にわたって毎月の給与から天引きされますので、退職月によってその納付方法が異なってきます。1月~5月末までの間に退職した場合は、会社が個人に代わって納付(特別徴収)するため、一括徴収されますが、6月以降に退職した場合は、市区町村からの納税通知書によって個人が納付(普通徴収)することになります。この場合でも希望すれば、退職金や給与などから一括徴収してもらうことも可能ですので会社に確認しておきましょう。退職後に住民税の重い負担を避けたいのであれば、一括徴収を希望することをお勧めします。

図表10:退職後の住民税の納付方法

退職月 納付方法
6月~12月 年4回に分けて個人で納付(普通徴収)または、退職金・給与などから一括徴収(特別徴収)
1月~5月 退職金・給与などから一括徴収(特別徴収)

ワンポイント!

平成21年10月以降、多くの市町村において、住民税が公的年金から天引きされることになっています(特別徴収)。天引きされる方は前年中に公的年金等の支払いを受けた方のうち、年度の初日(4月1日)において、老齢基礎年金等を一定額以上受給している65歳以上の方となります。


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