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企業年金の内容比較
  確定給付企業年金(新DB) 確定拠出年金(DC)
企業型
厚生年金基金 税制適格退職年金 中小企業退職金共済制度
(中退共)
特定退職金共済制度
(特退共)
規約型 基金型
根拠法 確定給付企業年金法 確定拠出年金法 厚生年金保険法 法人税法 中小企業退職金共済法 所得税法
創設 平成14年 平成13年 昭和41年 昭和37年 昭和34年
運営 事業主 企業年金基金 事業主 厚生年金基金 事業主 勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済事業本部
特定退職金共済団体
(市町村や商工会議所)
加入者の条件 会社のルール 基金のルール 会社のルール
60歳未満の厚生年金保険被保険者
基金のルール
厚生年金保険の被保険者
会社のルール
役員・日雇い・臨時雇いは加入不可
原則、社員全員加入
(実際は会社が定めるルールの場合が多い)
厚生年金保険の被保険者
掛金 会社のルール 基金のルール 拠出限度額
(月額):
  • 企業年金なし:
    51,000円
  • 企業年金あり:
    25,500円
基金のルール 会社のルール 5,000~30,000円の16段階 1口1,000円で30口まで
負担 社員の負担可 社員の負担不可 社員の負担、原則可 社員の負担可 社員の負担不可 社員の負担不可
給付 老齢給付
年金・一時金
脱退一時金
(障害給付)
(遺族給付)
老齢給付
障害給付
死亡一時金
(脱退一時金)
老齢年金
脱退一時金
選択一時金
(遺族給付金)
(障害給付金)
退職年金
退職一時金
脱退一時金
(遺族給付金)
退職金(基本・付加)
原則一時金(一定条件の場合、年金も可)
税制上の取扱い 掛金 生命保険料控除(上限5万円) 社会保険料控除(全額) 生命保険料控除(上限5万円)
給付 年金:公的年金等控除
一時金:退職所得控除
特徴 適格退職年金の問題点を減らしたバージョンアップ版であり、会社ごとにルールを定めることが可能。
現在の適格退職年金に比べれば、定められるルールの自由度は減るが、会社ごとのルールを比較的反映しやすい。
ただし、目安のひとつとして100名に満たない社員数や年金資産が少ない場合、積立不足が多い場合などは導入が難しく、小規模の会社は実質的には導入できないことが多い。
厚生年金基金の「代行部分」がない形とも言える。
もちろん、厚生年金基金とは違うルールを作ることが可能。
厚生年金基金が厚生年金に「代行部分」を国へ返上し、この制度へ移行するケースも多い。
他の企業年金と異なり、会社の掛け金額の上限があり、また、社員が自分で掛け金を払うことが認められていない。
会社が社員へ掛金を支払った段階で掛金は社員本人のものとなる。
会社が破綻した場合も影響を受けず、自分の口座にある年金資産は安全。
国の厚生年金のルールに影響される部分が多く、ルール変更などもなかなか難しい。 ルールの自由度が比較的高い。
平成24年度末までに廃止されることが決まっているが、社員に約束している退職金規定の内容を廃止するものではない。
加入は中小企業に限られるが、手軽に加入できる。
加入者や掛け金額の決め方の指導はあるが、実際は比較的自由。
一定の条件のもと、国による助成がある。
中退共と類似の制度だが、この制度は全国に1000近い団体があるとも言われている。中退共との通算制度のある団体でも、およそ140あまり。
自分が加入している団体にこの制度があれば、中退共より制度は柔軟。企業規模にかかわらず加入できることも。
ただし、中退共にある国の助成はなく、団体に加入するための費用が発生する場合があるので要注意。
給付の時期 一時金:退職時
年金:原則、60歳~65歳の範囲で決めた年齢
原則60歳以降 一時金:退職時
年金:基金のルール
但し、遅くても公的年金受給開始時
原則、退職時 退職時 退職時