ナビゲーションをスキップして本文へ

これより本文です

金融に関する消費者教育の推進に当たっての指針(2002)

3.金融に関する消費者教育の現状

(3)わが国における金融に関する消費者教育の課題

以上のようなわが国の現状とこの分野における先進2か国の事例を踏まえ、わが国における金融に関する消費者教育の課題を整理してみると、次の4点が挙げられる。

イ.金融に関する消費者教育の社会的意義・重要性に対する認識の向上

自由経済社会に生きる人間が正確な情報に基づいて賢明な選択をし、自らの判断に基づく豊かな人生を歩むためには、金融・経済に関する知識や消費者として自立するための知識が不可欠である。ましてわが国では1980年代以降、金融規制緩和や技術革新が進み、金融商品やサービスに対する選択の幅が大きく広がっている状況の下において、金融に関する消費者教育の社会的意義・重要性は一層高まっているとみられるが、なお一般的な認識のレベルは十分とはいえない。

この点は、第1回「金融に関する消費者アンケート」(平成13年)で、金融商品や金融・経済の仕組みに関して「ほとんど知識がないと思う」とした理由として、「元本保証の預貯金を中心に運用しており、また、金融機関の破たん(倒産)も予想していなかった」との理由を挙げた回答者が33.1%に上ったことに端的に表れている。

「団体・有識者アンケート」でも、金融の知識・理解が消費者に不足している理由について「金融に関する消費者教育の重要性に対する社会的認識が不足していたから」とした回答者が63.8%に上った。

ロ.金融に関する消費者教育の指針や体系的な学習のためのカリキュラム(注)の作成

わが国では金融に関する消費者教育を体系的に実施するための指針が作成されていない。このため、金融に関する消費者教育に携わるさまざまな主体の活動が有機的に結びついていない。またさらに、学習段階別に到達すべき内容を示したカリキュラムが存在しないことは、金融に関する消費者教育が学校教育の現場に浸透しにくい原因の一つとなっている。こうしたカリキュラムの不在は、たとえば、関係団体等の実施する個別の活動が消費者のニーズないしは知識レベルに必ずしも十分適合していないという事態を招いているとも考えられる。

(注)ここでカリキュラムとは、学校教育法施行規則に定める学習指導要領を指すものではなく、学習内容について体系的に組み立て、理解を進めやすいように整理したものを言う。以下同じ。

「団体・有識者アンケート」において、「金融に関する消費者教育が体系的・効率的が行われていない」ことを「わが国の金融に関する消費者教育の問題・課題」の一つとして挙げる回答者は64.7%に上っている。

第1回「金融に関する消費者アンケート」(平成13年)で関係機関の提供する情報等が難しいとの回答が多かったことは、年齢に見合った体系的な教育が行われていないことと無関係ではないものと思われる。

「団体・有識者アンケート」で、年齢層別に発達段階に応じた教育を行うべきか否かについて、「年齢層別の特性に応じて教育内容を変えるなど工夫すべき」とする回答者が95.7%に上った。

ハ.関係諸機関・団体間の連携の強化

当委員会は、(1)消費者教育用資料の作成協力、(2)講演会・学習会への講師の招聘、(3)インターネット・ホームページ上でのリンクの拡充の他、日々の活動を進める上でも関係諸機関・団体との連携強化に取り組んでいるが、未だ連携体制は十分とはいえない。個々の活動の効果をより高めたり、複数の機関・団体による活動の重複を避けるためには、関係諸機関・団体が連携に一層留意する必要があろう。例えば、国民生活センター、各地の消費生活センター等に消費者から寄せられた苦情・相談を含む情報を消費者教育にフィードバックする枠組みを整備するため、あるいは学校教育現場において金融に関する消費者教育を一層浸透させていくためには、関係諸機関・団体間の連携が必須となろう。

「団体・有識者アンケート」でも、金融に関する消費者教育団体・機関の連携・相互協力の重要性を「たいへん重要だと思う」(50.9%)、「重要だと思う」(45.7%)とする回答者が多かった。

ニ.金融に関する消費者教育を体系的・効率的に行うための調査・分析の実施

当委員会では「家計の金融資産に関する世論調査」 (年1回実施、平成12年度までは「貯蓄と消費に関する世論調査」)において、預金保険制度についての認知度や自己責任についての受け止め方等について継続的に調査している。また、消費者教育支援センターが消費生活に関連する経済・法律の理解度を調査する「生活経済テスト」を実施している。しかしながら、金融に関する消費者教育を体系的・効率的に行うための理解度・ニーズ調査については、平成13年8月に当委員会が実施した「金融に関する消費者アンケート」以外は特段行われていない。

家計の金融資産に関する世論調査[単身世帯を含む全世帯](平成16~18年)

家計の金融資産に関する世論調査[二人以上世帯](平成15年まで)

著名人・有識者が語る一覧をみる

  • 日本文学研究者・早稲田大学特命教授 ロバート キャンベルさん
  • 歌手・タレント・女優 森公美子さん
  • 映画字幕翻訳者 戸田奈津子さん
  • タレント つるの剛士さん
  • テレビ東京報道局キャスター 大江麻理子さん
  • 落語家 春風亭一之輔さん
  • 教育評論家 尾木直樹さん
  • タレント はるな愛さん
  • 俳優 高橋克実さん
  • 料理コラムニスト 山本ゆりさん
  • ヴァイオリニスト 宮本笑里さん
  • デザイナー・アーティスト 吉岡徳仁さん
  • タレント デヴィ・スカルノさん
  • デジタルクリエーター・ITエバンジェリスト 若宮正子さん
  • 元新体操選手・タレント 畠山愛理さん
  • 俳優 内野聖陽さん
  • 歌手・俳優 石丸幹二さん
  • 俳人 夏井いつきさん
  • 女優 山村 紅葉さん
  • 料理研究家 土井 善晴さん
  • IT企業役員・タレント 厚切りジェイソンさん
  • プロサッカー選手 中村 憲剛さん
  • 脳科学者 中野 信子さん
  • 作家 上橋 菜穂子さん
  • 落語家 林家 たい平さん
  • 劇作家 演出家 女優 渡辺 えりさん
  • 青山学院大学陸上競技部監督 原 晋さん
  • 東京女子医科大学 先端生命医科学研究所教授 清水 達也さん
  • 元スピードスケート選手 長野五輪銅メダリスト 岡崎 朋美さん
  • 工学博士 石黒 浩さん
  • 日本体育大学教授 山本 博さん
  • 編集者 評論家 山田 五郎さん
  • 作家 荒俣 宏さん
  • 医学博士 日野原 重明さん
  • 山形弁研究家 タレント ダニエル・カールさん
  • 公認会計士 山田 真哉さん
  • タレント パトリック・ハーランさん
  • 精神科医 立教大学教授 香山 リカさん
  • 野球解説者 中畑 清さん
  • 順天堂大学准教授 鈴木 大地さん
  • 昭和女子大学理事長・学長 坂東 眞理子さん
  • プロスキーヤー クラーク記念国際高等学校校長 三浦 雄一郎さん
  • 明治大学文学部教授 齋藤 孝さん
  • マラソンランナー 谷川 真理さん
  • 数学者 秋山 仁さん
  • TVキャスター 草野 仁さん
  • サッカー選手 澤 穂希さん
  • ピアニスト 梯 剛之さん
  • 女優 竹下 景子さん
  • 食育研究家 服部 幸應さん
  • おもちゃコレクター 北原 照久さん
  • 宇宙飛行士 山崎 直子さん
  • 早稲田大学名誉教授(工学博士) 東日本国際大学副学長 エジプト考古学者 吉村 作治さん
  • 工学博士 淑徳大学教授 北野 大さん
  • 登山家 田部井 淳子さん
  • 音楽家 タケカワ ユキヒデさん
  
  • Let's チョイ読み!

おすすめコンテンツ

  • くらし塾 きんゆう塾
  • 刊行物のご案内
  • 金融経済教育推進会議
  • ナビゲーター
  • 伝えたいこの一言~生きるために大切な力
  • 金融リテラシー 講師派遣・講義資料・講座