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金融商品なんでも百科

(平成27・28年用)

住宅ローン

証券化住宅ローン

<フラット35>

制度

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の長期固定金利の住宅ローン(住宅金融支援機構の証券化支援事業を活用)。以下、特段、断わりのない場合は買取型についての説明です。

資金使途

融資対象の住宅は、申込者本人が所有し居住すること(親族の方が住むための住宅も対象となります)。

対象住宅

  • 住宅の床面積が以下の住宅であること(敷地面積の要件はありません)。
    一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合 70㎡以上
    共同建て住宅(マンション等)の場合 30㎡以上
  • 住宅の建設費または購入価額(土地取得費がある場合は、その費用を含みます。)が1億円以下(消費税を含みます。)の住宅であること。
  • 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅であること。

借入額

100万円以上8,000万円以下(1万円単位)で、住宅の建設費または購入価額(非住宅部分の工事費を除く)以内。

借入期間

15年以上(申込本人または連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合は10年以上)で、かつ、次のいずれか短い年数(1年単位)が上限。

  1. 「80歳」-「申込時の年齢(1歳未満切り上げ)」
    ※年収の50%以上を超えて合算した収入合算者がいる場合には、申込本人と収入合算者のうち、年齢の高い方の年齢を基準とします。
    ※親子リレー返済を利用する場合は、収入合算者の有無のかかわらず、後継者の方の年齢を基準とします。
  2. 35年

金利

全期間固定金利です。借入期間(20年以下・21年以上)、融資率(9割以下、9割超)に応じて借入金利が異なります。適用金利は取扱い金融機関により異なりますが、住宅金融支援機構のホームページで紹介しています。なお、申込時の金利ではなく、資金受取り時の金利が適用されます。

返済方法

元利均等毎月払い、元金均等毎月払い(6か月ごとのボーナス払い<借入額の40%以内[1万円単位]>も併用可能です)。

担保

借り入れ対象となる住宅およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定します。

団体信用生命保険

機構団体信用生命保険特約制度に加入できます(特約料は、利用者負担となります)。

火災保険

返済を終了するまでの間、借り入れ対象となる住宅に、住宅金融支援機構の定める要件を満たす火災保険(住宅金融支援機構の特約火災保険は利用できません)を付保します(火災保険料は、利用者負担となります)。

融資手数料・物件検査手数料

融資手数料は取扱い金融機関によって異なります。物件検査手数料は、検査機関または適合証明技術者によって異なります(融資手数料・物件検査手数料は、利用者負担となります)。

そのほか

保証人不要、保証料・繰上返済手数料は不要です。

他の融資との併用

財形住宅融資や民間金融機関の変動金利などと組合せて利用することも可能です。詳しくは各民間金融機関にご照会ください。

借換え

融資対象となります。借入額は「借換えの対象となる住宅ローンの残高」または「住宅金融支援機構による担保評価の額の200%」のいずれか低い額まで(1万円単位)となります。

資格

  • 申込時の年齢が満70歳未満であること(親子リレー返済を利用する場合は、満70歳以上の方も申し込みできます)。
  • 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
  • 年収に占めるすべての借り入れ(フラット35を含みます。)の年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が次の基準を満たしている方(収入を合算することができる場合もあります)。
    年収 400万円未満 400万円以上
    基準 30%以下 35%以下

    ※すべての借り入れとは、フラット35のほか、フラット35以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン等の借り入れをいいます(収入合算者の分を含みます)。

  • 借り入れの対象となる住宅およびその敷地を共有する場合は、申し込み本人が共有持分を持つこと等の要件があります。

<フラット35 S>

制度

フラット35Sとは、フラット35を申込んだ方が、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性の4つの要件のうち、いずれか1つ以上の要件を満たす住宅を取得する場合に、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

<取引開始手続き>

資格

フラット35の借入資格を満たした上でフラット35の技術基準に加えて、フラット35Sの技術基準を満たしていることを証明する「適合証明書」を申込み先の金融機関へ提出した方

<フラット50>

制度

フラット50とは、長期優良住宅の認定を受けた住宅について、償還期間の上限を50年間とする制度です。

資格

  1. 申込時の年齢が満44歳未満の方で、完済時の年齢が満80歳未満であること
    (親子リレー返済を利用の場合は、満44歳以上の方も申込可能)
  2. 年収に占めるすべての借入(フラット50を含む)の年間合計返済額の割合が次の基準を満たしている方
    年収400万円未満 30%以下
    年収400万円以上 35%以下
  3. 申込者本人が日本国籍の人または永住許可を受けている方または特別永住者の方

借入額

住宅の建設費または購入価格の60%(フラット35と併用の場合は100%)以内。

住宅ローンの証券化

民間金融機関が独自に扱う長期固定金利の住宅ローンの多くも住宅ローンの証券化という仕組みを利用しています。ここでは平成15年10月より住宅金融支援機構が始めた証券化支援事業(買取型)の「フラット35」の仕組みをご紹介しましょう。

まず、民間金融機関は借入基準を満たした個人に住宅ローンを貸出します。金融機関はこのローン債権を住宅金融支援機構に売却します。金融機関は信用リスクや金利リスクなどを負うことがないので、長期固定金利の住宅ローンを供給することができます。さらに金融機関は、機構から管理・回収業務を受託して手数料収入を得ることができます。

機構は金融機関から買取った住宅ローン債権を「証券化」し、市場で投資家に販売(MBS発行)して発行代金を受け取り、これを民間金融機関に買取代金として支払います。

投資家は、住宅金融支援機構の公的な信用力を背景とする高い格付け等が魅力の債券として購入し、住宅金融支援機構から元利金を受取ります。その元利金は金融機関を通じて回収された個人の返済金がもとになります。この住宅ローンの金利は、投資家に支払う利息、住宅金融支援機構および金融機関の手数料で構成されています。

〈証券化支援事業(買取型)のスキーム〉

証券化支援事業(買取型)のスキーム

著名人・有識者が語る

  • 脳科学者 中野信子さん
  • 作家 上橋菜穂子
  • 落語家 林家たい平さん
  • 劇作家・演出家・女優 渡辺 えりさん
  • 青山学院大学陸上競技部監督 原 晋さん
  • 東京女子医科大学・先端生命医科学研究所教授 清水 達也さん
  • 元スピードスケート選手/長野五輪銅メダリスト 岡崎 朋美さん
  • 工学博士 石黒 浩さん
  • 日本体育大学教授 山本 博さん
  • 編集者・評論家 山田 五郎さん
  • 作家 荒俣宏さん
  • 医学博士 日野原重明さん
  • 山形弁研究家、タレント ダニエル・カールさん
  • 公認会計士 山田真哉さん
  • タレント パトリック・ハーランさん
  • 精神科医、立教大学教授 香山 リカさん
  • 野球解説者 中畑 清さん
  • 順天堂大学准教授 鈴木大地さん
  • 昭和女子大学理事長・学長 坂東眞理子さん
  • プロスキーヤー、クラーク記念国際高等学校校長 三浦雄一郎さん
  • 明治大学文学部教授 齋藤孝さん
  • マラソンランナー 谷川真理さん
  • 数学者 秋山仁さん
  • TVキャスター 草野仁さん
  • サッカー選手 澤穂希さん
  • ピアニスト 梯剛之さん
  • 女優 竹下景子さん
  • 食育研究家 服部幸應さん
  • おもちゃコレクター 北原照久さん
  • 宇宙飛行士 山崎直子さん
  • 早稲田大学名誉教授(工学博士) 東日本国際大学副学長 エジプト考古学者 吉村作治さん
  • 工学博士 淑徳大学教授 北野大さん
  • 登山家 田部井淳子さん
  • 音楽家 タケカワユキヒデさん

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