わかりやすい社会保障制度
III.公的扶助等
2.生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度の貸付対象は、低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯、失業者世帯で、世帯単位にそれぞれの世帯の状況と必要に合わせた資金の貸付けを行います。実施主体は都道府県社会福祉協議会で、市区町村社会福祉協議会が窓口となっています。
資金の種類は、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4種類です。連帯保証人を立てる場合は無利子、立てない場合でも低利子です。
生活福祉資金とは別に、平成21年10月より、「臨時特例つなぎ資金」貸付制度が創設されました。失業給付等を申請している住居のない離職者に対して、当面の生活費を貸し付けるものです。貸付上限額は10万円以内で、連帯保証人は不要、無利子です。