金融教育フェスタ
金融教育フェスティバル2010
金融教育セミナー 東京会場
(社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
消費生活アドバイザー:沖山 久子 氏
消費生活アドバイザー、落語演者:柴崎 堯 氏
落語「お支払いは?現金ですかクレジットですか それとも『チャリーン』?」
講座 見えないお金をきちんとみよう!「お金」も選べる時代です 電子マネーの話
2009年3月末現在で、クレジットカードが3億1,783万枚、電子マネーは1億503万枚が発行されています。クレジットカードは1960年から、電子マネーは01年からの発行なので、電子マネーの普及スピードはロケット並みです。今日は、自分に合った電子マネーを選んで賢く使いこなそうというテーマでお話しします。寸劇も行いますのでぜひご参加ください。
電子マネーの定義は、金銭的な価値を持つ電子的データです。チャージ出来る金額はカードによって上限が設定されていて、少額決済に適しています。電子的データの記録媒体で、①ICチップに記録する=お財布携帯やスイカなどのIC型、②インターネット上のサーバーに記録する=デジタルコンテンツ購入やインターネットショッピングなどに使われるサーバー型に二分できます。
決済方法での分類では、前払いのプリペイド型と、後払いのポストペイ型があります。前者は自分で入金した分を使うだけなので使い過ぎることは少ないのですが、チャージが面倒です。オートチャージ機能を付けると便利ですが、使い過ぎが心配になります。
電子マネーは、お金の動きが見えないので管理が複雑です。交通系電子マネー等は、残額履歴を必ず確認するなどの対策をしましょう。流通系電子マネーでは、ポイント欲しさの使い過ぎに注意が必要です。盗難紛失時には、プリペイド型では記名式の場合だけ利用停止時点の残額が補償されます。ポストペイ型では、届出日から60日間さかのぼり、不正利用された分が補償されます。お財布携帯を失くした時は、電子マネー運営会社へもすぐに連絡してください。
子どもに電子マネーを使わせるのは、その子にプラスになると判断出来る場合だけがよいでしょう。チャージで千円札が機械に吸い込まれるのを見せて、お金を使っている実感を持たせたり、履歴印字でどう使ったかを一緒に確認することも大事です。電子マネーは今後も激変します。持っている電子マネーの使用可能範囲などの情報にアンテナを立てておくことも必要です。
(社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会とは
経済産業省の許可を受け1988年に発足。会員は主として消費生活アドバイザーと消費生活コンサルタントにより構成され、消費者問題の専門家として幅広い活動を行っている。