金融教育フェスティバル2011

日本銀行は明治15年（1882年）に設立されました。明治10年に西南戦争が起き、当時の税収4,800万円に対し戦費は4,100万円かかったといわれています。政府は政府紙幣を大量に発行したほか、「国立銀行」（注）から多額の借金をしたため国立銀行券の発行も増加しました。大量のお札が世の中に出回ったため、大変なインフレが起きました。そこで、西洋にならって中央銀行を作り、お札に対する信用を回復させよう、ということで日本銀行ができました。過剰に発行されていたこれらのお札を回収したうえで明治18年から日本銀行券の発行を開始しました。
（注）明治5年以降、殖産興業を目的として「国立銀行」（国が認可した商業銀行）が全国に153設立され、国立銀行券の発行が認められていた。

日本銀行は認可法人（特別の法律に基づいて設立を認可されている法人）で、本支店事務所があり、職員は約5千人。資本金は1億円で、政府（財務大臣）55％・民間45％の出資割合です。出資証券はジャスダック取引所に上場されていますが、議決権はなく、配当も額面の5％以内に制限されています。役員や職員はみなし公務員とされ、刑法の収賄罪などの適用を受けます。総裁、副総裁2名、審議委員6名の計9名が金融政策決定会合のメンバーです。本店（東京）には15の局室研究所があり、支店は全国に32、事務所は国内に14、海外に7あります。国内の支店・事務所の所管は全国をカバーしています。

日本銀行の仕事は、日本銀行法第1条に書いてあり、（1）銀行券を発行すること、（2）物価の安定を図ること、（3）決済システムの安定を図ること、の3つです。まず、銀行券の発行ですが、お札は日本銀行から発行されて初めてお札となります（製造は国立印刷局。発行前は「物」）。日本銀行は金融機関との間でお札の支払や受け入れを行っています。家計や企業とは受け払いをしませんが、損傷したお札は本支店で基準に則り引き換えをしています。お札の発行額は経済活動に伴うお札への需要等で決まります。寿命は千円札・五千円札は1～2年、一万円札は4～5年です。また、日本銀行券については、色々な偽造防止の工夫をしています。なお、現在有効なお札は22種類です。

次に、決済システムの安定について。私達は日々、商品やサービスを企業から購入しています。その代金を銀行振込で支払う場合、自分の取引先銀行に入金すると、企業は自社の取引先銀行から引き出せます。このお金のやりとりは両銀行間で完結するように見えると思います。しかし、実際には、各銀行が多数の個人や企業との取引を行っていますので、多数の銀行間の資金のやりとりの帳尻合わせは、各行が日本銀行（日銀ネット）に持っている口座間の振替で行われます。このようなしくみの全体が「決済システム」です。日本銀行にある各行の口座間の決済額は1日平均で約110兆円。日本銀行は決済システムが円滑に動くよう日銀ネットの運営監視などを行っています。

物価の安定について。物の値段は経済活動が活発化すると上がり、停滞すると下がる傾向があります。経済活動に影響を及ぼす重要な要素として、金利があります。金利は、住宅投資、消費、設備投資、株価などに影響します。この金利に影響を与える仕事をしているのが日本銀行です。日本銀行は、銀行間で資金の帳尻合わせを行う市場（短期金融市場）において金融調節を行い、市場の金利を上下させることによって、銀行の貸出金利等に影響を与えます。金融調節は、国債の売買（オペレーション）を通じて市場への資金供給量を調節します。市場への資金供給を多めにすると金利が下がり、少なめにすると金利が上がります。オペレーションの基本方針は金融政策決定会合で決めています。

日本銀行は「短観」その他で景気動向を細かくチェックしつつ、経済の安定に努めていますが、日本経済の安定的かつ持続的な成長を確保していくためには、労働人口減少への対策や技術力のさらなる強化といった長期的な国の政策が重要です。こうした問題意識から日本銀行も経済の成長基盤強化に向けた金融機関の取組みを支援するための貸出を2010年に開始しました。今後の日本経済にとって、財政と金融両面からの取組みの重要性は一段と増していくと考えております。