2017年度の活動実績と2018年度の活動方針

1．2017年度の活動実績

2017年度は、2016年度の基本方針「広めようお金の知恵 ～ 生きる力、自立する力を高めるために」を継続し、次の４つを軸とした活動を展開した。

① 学校における金融教育

• 次期学習指導要領に即した中学生用教材を開発・配付。
• 高校生用教材「これであなたもひとり立ち」を全国の高等学校等および教育委員会に一斉配付したほか、指導用電子教材の普及に取組み。

② 大学における金融教育

• 金融リテラシー全分野をカバーする半期15コマの連携講座を拡充したほか、特定の分野に絞った数コマの「ミニ連携講座」を開始。

③ 社会人向けの金融教育

• 若手社会人とそれ以降の一般社会人に対象層を分けたうえで、スマートフォンによるアクセスを前提とした新たなコンテンツの定期掲載を開始。
• 広報誌「くらし塾 きんゆう塾」に長期の資産形成に関する各種優遇税制の活用方法に関する記事を重点的に掲載。

④ 各地の金融広報活動に対する支援

• 各地委員会による各種取組み事例について、研修会や活動ライブラリー、事務局ネット・システムを活用して他の各地委員会と情報を共有。

2．2018年度の活動方針

2018年度は、2017年度の基本活動指針を継続しつつ、金融広報を巡る環境の変化（新学習指導要領の告示、成年年齢の引き下げの動き、資産形成のための優遇税制の拡充等）を踏まえ、国民各層の金融リテラシーの向上を目指す。具体的な取り進め方については、資源を最大限に活用しつつ、費用対効果も勘案した効果的な金融広報活動に注力する（詳細は別紙参照）。

（別紙）2018年度の活動方針