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活動内容・方針

2020年度の活動実績と2021年度の活動方針

2020年度の活動実績

基本活動指針

「広めようお金の知恵 ~ 生きる力、自立する力を高めるために」

  • 足もとの金融広報を巡る環境の変化(新学習指導要領の順次実施、成年年齢の引下げ、資産形成のための優遇税制の拡充、デジタル化の進展等)を踏まえ、引き続き国民各層の金融リテラシーの向上を目指す。具体的な取り進め方については、資源を最大限に活用しつつ、費用対効果も勘案した金融広報活動に注力する。

具体的な活動内容

  事業の概要 主な対象層
1.学校における金融教育
新学習指導要領の順次実施や成年年齢の引下げを踏まえつつ、学校における肌理細かな金融教育の実践を継続する。
新学習指導要領に基づいた金融教育の充実
  • 金融教育の内容は、新学習指導要領に多岐にわたって含まれており、『金融教育プログラム』(全面改訂版)など豊富に蓄積された実践事例を活用することが同指導要領の内容を実践する上で有効であることについて、「先生のための金融教育セミナー」(オンライン開催)や金融教育公開授業を通じて教育関係者へ一層の周知を図った。
  • 中学校の新学習指導要領に沿った形で作成した中学生用教材(社会科、技術・家庭科<家庭分野>)について、全国から寄せられる請求に対応したほか、各地の教員向けセミナー(オンライン開催)等の場で、同教材の普及を促進した。
教員・教育関係者等
成年年齢の引下げに備えた高等学校等における教育の充実
  • 成年年齢の引下げが中学生・高校生等の生活に及ぼし得る影響等を解説したパンフレット及び動画(DVD)の全国の中学・高等学校等からの請求に対応したほか、各地の教員向けセミナー等でDVDを上映し、利用方法を説明するなど授業等での活用をサポートするとともに普及に努めた。
  • 都道府県の金融広報委員会(以下、各地委員会)や金融広報アドバイザーの活動を支援するため、オンライン(オンデマンド配信)で開催した教員向けセミナーにおいて、高校生の消費者トラブルを取り上げた優れた実践報告を広く紹介したほか、高校生小論文コンクールにおける、成年年齢の引下げを題材とする優秀作品を知るぽるとホームページ上に全文公表するなど、成年として最低限身に付けるべき金融や契約の知識に関する啓発を行った。
高校生、保護者、教員・教育関係者等、各地委員会事務局
金融教育フェスタの開催
  • 「金融教育フェスタ」(親子のためのおかね学習フェスタと教員向けセミナーの同時実施イベント)を、当初、岐阜県および福岡県で開催予定であったが、オンライン(ライブ型)開催に切り替えて実施。これに際し、全国2,000余りの教育委員会にチラシを送付し、同フェスタの参加者募集への協力を得ることにより、各地教育委員会における金融広報活動への認知度向上に努めたほか、親子向けイベント用に学習ゲームアプリを開発し、SNSを活用して全国から児童・保護者・教員の参加者を集めるなどの取組みを行った。
小学生、保護者、教員・教育関係者等
教員向け支援の拡充
  • 金融教育に対する理解深耕と実践力の習得を企図した「先生のための金融教育セミナー」を、当初予定していた東京での開催を取り止め、初となるオンライン開催(オンデマンド配信)に切り替えて実施。このほか、「金融教育フェスタ」時の教員向けセミナーもオンライン開催(ライブ型)に切り替えて実施した。因みに前者では、動画再生回数が1,700回を超えた。
  • コロナ禍により過半の先が金融教育公開授業の開催を中止したものの、公開授業を行った先では一部の講演会をオンライン開催したほか、作文・小論文コンクールも審査会や教員部門の表彰式をオンラインで開催する等の工夫を講じた。また、金融・金銭教育研究校については、一斉休校等の影響を踏まえ、委嘱期間を延長する等の措置を講じた。
  • コロナ禍により、例年比、各地委員会が主催する教員向けセミナー等の回数は減少したが、各地委員会への講師紹介、中央委事務局員のオンラインでの講師担当、チラシ作成・配送による参加者募集事務への協力を通じて、各地委員会の教員への働き掛けを支援した。
教員・教育関係者等
「子どものくらしとお金に関する調査」の実施
  • 当委員会が2005年度以降5年おきに実施している、児童・生徒を対象とした本調査については、新型コロナウイルス感染症の拡大に鑑み、2020年度の実施は見送ることとした。今後、コロナ禍の状況や学校関係者の繁忙度等を見極めて、改めて実施時期を検討する予定。
2.大学における金融教育
金融経済教育推進会議を軸とした関係団体・行政機関(以下、関係団体等)と連携した金融リテラシー連続講義(以下、連携講座)等の開催を継続するほか、コアコンテンツを用いた金融リテラシー講座の企画にも取り組み、大学における金融教育の実践を促進する。
コアコンテンツを用いた金融リテラシー講座による学習機会の充実等
  • 新規に作成した大学1コマ向け共通教材「コアコンテンツ」を用いた講座の企画については、コロナ禍により、大学側で講座開設を見送る動きが増えたため、実施件数は前年度に比べて大幅に減少した。
大学生、大学教員等
金融リテラシー連続講義の継続
  • 連携講座については、講義の太宗をオンラインで実施し、金融リテラシー全分野をカバーする半期15コマの連携講座を9大学で開講したほか、5~6コマ程度で金融リテラシーを扱うミニ連携講座を5大学で開講した。
  • 当委員会が単独で行う金融リテラシー講義は、教育大学や教職課程など金融教育の担い手育成につながる先を優先しつつ、9大学で開講した。
  • コロナ禍を受け、関係団体等との連携調整を綿密に行い、各大学の講義運営方法および日程変更に対応し、連携講座を継続した。
大学教員等、関係団体等、各地委員会事務局等
3.社会人向けの金融教育
資産形成やデジタライゼーションを含め、社会人各層の関心に適合した情報を発信し、効果的な学習機会を提供する。
外部団体等との連携
  • 金融経済教育推進会議などの開催を通じて外部団体と連携し、わが国国民各層の金融リテラシーの向上に努めた。
関係団体等
広報効果を意識した情報発信
  • スマートフォンでの閲覧を念頭に、生命保険に関する解説記事を全面改訂したほか、国民の関心が高いフィンテックに関する啓発記事を新規に作成し発信した。また、既存の当委員会ホームページのコンテンツについても、HTML化を進め、スマートフォンへの対応を図った。
  • 人生100年時代を念頭に置いた資産形成やデジタライゼーションを含め、その時々の社会の関心を捉え、広報誌『くらし塾 きんゆう塾』や知るぽるとホームページのコンテンツに反映させた。
  • 「攻めの金融広報」を実現するべく、SNS(Facebook、Twitter)による情報発信を強化したほか、関係省庁・関連団体との間でSNSのフォローやリツイートを開始した。また、発信コンテンツの拡充の一環として、若年層向けを中心に、既存コンテンツのリバイバル配信や事務局便りの新規発信を開始したほか、若田部副総裁と遠藤金融庁長官とのオンライン対談等、当委員会の武井会長による『金融ジャーナル』誌への寄稿や本寄稿文の知るぽるとホームページへの掲載にも取り組んだ。
国民一般
家計の金融行動に関する世論調査の実施等
  • 「家計の金融行動に関する世論調査」については、コロナ禍を受け、調査時期を後ろ倒ししたほか、二人以上世帯調査を訪問・郵送方式から郵送方式に切り替えて調査を継続し、2021年1月に結果を公表した。
国民一般
国際的な情報収集等
  • 金融教育・金融知識普及に関する国際的な会合にオンラインで参加し、わが国に関する情報発信および国際的な情報の収集を行った。
  • OECD主催のGlobal Money Week(各国横断的な金融教育認知度向上のためのイベント)の国内における開催に向け、金融庁等と緊密に連携した。
国民一般、海外
4.各地の金融広報活動に対する支援
当委員会や各地委員会で蓄積されたノウハウの共有化や各種インフラの整備等を通じて、金融広報活動の実践力の維持・強化を図る。
活動事例等の共有
  • 事務局長・責任者会議、金融広報アドバイザー研修会をオンラインで開催し、各地委員会との間で、活動状況に関する情報や好事例の共有を図った。
各地委員会事務局
教育ノウハウの向上
  • コロナ禍を受け、金融広報アドバイザーの広域派遣や当委員会事務局員の各地委員会への派遣は見送ったが、事務局長・責任者会議、事務局員会議、金融広報アドバイザー研修会をオンライン開催し、教育ノウハウの向上と定着をサポートした。
各地委員会事務局
事務合理化に向けた取組み
  • 当委員会および各地委員会(支店・事務所等)にモバイルWi-Fiルーターを導入したほか、テレビ会議の開催ルールを定めるなどオンライン化を進め、各地委員会の円滑な事務局運営を支援した。また、大規模講演会等は、催行最低人数基準を緩和し、各地委員会の円滑な活動を支援した。
各地委員会事務局

以上

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