18歳までに学ぶ 契約の知恵

２ あなたを守ってくれる法律があります

① 契約の基本は、「常識」と「民法」です

いったん、契約すると、それを守る義務が生じます。このため、契約をする前に、慎重に検討しましょう（いいかげんな気持ちで契約したり、冷静さをなくしているときに契約してはいけません）。トラブルはあらかじめ防止するのが一番です。

一方で、どんな場合でも契約を守らなければならないわけではありません。契約を守らなくてもよい場合もあります。それは、法律が定めています。

考えてみましょう　法律が定めている契約を守らなくてもよい場合とは、どんな場合だと思いますか？

民法（すべての契約の基本となる法律）では、基本原則として、「権利の行使（こうし）及び義務の履行（りこう）は、信義（しんぎ）に従い誠実（せいじつ）に行わなければならない」と定めています（信義誠実の原則）。

一方で、以下の場合などは、契約を守らなくてもよいとされています。

• 公序良俗（こうじょりょうぞく）＝公（おおやけ）の秩序（ちつじょ）や善良（ぜんりょう）な風俗（ふうぞく）（社会の道徳観念）に反する場合（犯罪や、社会で非難される行為をさせるなど）⇒無効（むこう）（契約は最初から効力なし）
• だまされた（詐欺（さぎ））、おどされた（強迫（きょうはく））、勘違（かんちが）いした（錯誤（さくご））⇒取り消しできる
• 未成年者が、保護者などの同意を得ずに契約した⇒取り消しできる

② 特に消費者を守ってくれる法律があります

消費者（しょうひしゃ）の利益を守るため、特定商取引（とくていしょうとりひき）法、消費者契約法、電子契約法などが制定され、契約を守らなくてもよい場合などが追加的に定められています。

それを知っておけば、あやしい誘（さそ）いを見やぶりやすくなり、あらかじめトラブルをさけることに役立ちます。トラブルになった場合の助けにもなります。

特定商取引法

消費者トラブルが特に生じやすい取引について、クーリング・オフや中途解約（ちゅうとかいやく）（契約の途中での解約）ができることを定めています。

消費者契約法

消費者と事業者（じぎょうしゃ）とでは、持っている情報の量や質、交渉（こうしょう）力に差があります。このため、事業者が問題のある契約手法をとった場合、消費者が契約を取り消しできること、消費者の利益を不当に害する契約条項（じょうこう）は無効とすることを定めています。

電子契約法

消費者がインターネットによる買い物などをする際、消費者が操作ミスや勘違（かんちが）いでクリックしても取り消しできます（契約自体が成立してないケースもあります）。
ただし、事業者がわかりやすい「確認画面」（消費者が申し込んだ内容の確認ができる画面）を表示し、消費者が「確認する」をクリックして（または「確認不要」を選択して）承認した場合は、取り消せません。

③ クーリング・オフ、中途解約など【特定商取引法】

消費者トラブルが発生しやすい取引を、「特定商取引」として7つあげたうえで、クーリング・オフや中途解約ができることなどを定めています。

クーリング・オフ（Cooling off）とは、“頭を冷やし、考え直す”との意味です。一定の期間内であれば、理由を問わず、契約を解消できるしくみです。

その期間が過ぎてしまった後でも、中途解約ができるものもあります。解約するときに事業者が請求できる金額にも、上限を定めています。

• 契約書などの書面を受けとった日を1日目と数えます。最初からお店に買いに行った場合は、クーリング・オフできません。




とくに以下の取引には気をつけましょう。

キャッチセールス

駅や商店街に近い路上などで声をかけて人をつかまえ（キャッチ）、別の場所（事務所、喫茶店など）につれていき、商品などを買わせる。

アポイントメントセールス

電話、メール、SNSなどで「当たりました」、「いい話がある」などと伝え、会う約束（アポイントメント）をとりつけて、商品などを買わせる。

マルチ商法（ネットワークビジネス）

個人を誘って商品を買わせ、その人に次の人を勧誘させることをくり返し、売上げをふやしていく商法。

はじめに会員になった人だけがもうかるしくみ。あとで会員になった人は買ってもらうのに苦労し、赤字になることが多い。

（注）

イラストとは別のかたちで誘われるシーンも考えてみてください。
たとえば、「モデルになりませんか」と誘われる（→高いレッスン料をとられるなど）、「アンケートに答えるアルバイトをしませんか」といわれる（→報酬振込のためといって銀行口座番号ほかを聞かれ、消費者金融で勝手に借入されるなど）、SNSで知り合った人から「儲かる方法」を勧められる（→投資用DVDを買わされ、他の人にも売るよう勧められるなど）、といった例があります。

④ 契約の取り消し、無効【消費者契約法】

事業者が問題のある契約手法をとった場合、消費者は契約を取り消すことができます。

事実と違うことをいう【不実告知】

不利益な事実をわざといわない【不利益事実の不告知】

不確実なことを断定的にいう【断定的判断】

帰らない【不退去】

帰してくれない【退去妨害】

消費者の利益を不当に害する契約条項は、その部分が無効になります。

事業者の損害賠償責任を免除、制限する条項

不当に高額なキャンセル料

不当に高額な遅延損害金（年利14.6％を超える部分）

その他、消費者の利益を一方的に害する条項

裁判所で個別に判断されます。

社会生活上の経験が乏しい消費者に対して、以下を行った場合も、消費者は契約を取り消すことができます。霊感等による勧誘については、消費者が取り消しできるケースが広げられ、取消権の行使期間も延長されました（例：契約締結から５年⇒10年）。

• 進学、就職、結婚、生計、容姿、体型などについて、消費者の不安をあおり、事業者が提供する物やサービスを買うことが必要であるという

  

• 勧誘者に対する消費者の恋愛感情その他の好意の感情に乗じて、「契約してくれないともう会えない」などという（デート商法）

  

⑤ 勘違いでクリックしても大丈夫【電子契約法】

電子契約の際、申し込みの「確認画面」を事業者が表示しない場合、消費者が勘違いや操作ミスでクリックしても、大丈夫です（取り消しできます。契約自体が成立していないケースもあります）。

ワンクリック請求（ワンクリック詐欺）

消費者がクリックを１つしただけで、請求がくる。大半は詐欺。