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金融に関する消費者教育の推進に当たっての指針(2002)

3.金融に関する消費者教育の現状

(2)英・米における金融に関する消費者教育(別紙6)

(別紙6)海外における金融に関する消費者教育活動の事例紹介(PDF 55KB)

イ.英国における金融に関する消費者教育の体制

英国では、金融サービス庁(Financial Services Authority、FSA)が中心となって金融に関する消費者教育を行っている。同庁は、金融監督を行うとともに、金融サービス市場法により「公衆の金融システムに対する理解促進」に関する法的な任務を負っている。英国における金融に関する消費者教育においては、(1)同庁による指針公表、(2)学校教育への取り組み、(3)インターネット・ホームページの積極的な活用に特徴がある。

(イ)英国金融サービス庁の指針

金融サービス市場法第4条は、同庁に「金融システムに対する公衆の理解向上」の法的任務を負わせている。このため、同庁が、学校教育に関しては教育技術省、消費者教育全般については通商産業省と緊密な協力関係を結び、民間非営利団体等のプロジェクトにも積極的に参画しつつ金融に関する消費者教育に取り組んでいる。同庁では、1999年5月に金融に関する消費者教育の進め方に関する指針を公表し、金融サービス市場法第4条の解釈をはじめ、英国における金融に関する消費者教育の進め方について詳細に論じている。同指針は、関係省庁、金融業界、非営利団体に対するコンサルテーションへの回答を踏まえたものだけに幅広い支持を得ており、広範な事業計画の推進力となっている。

(ロ)学校教育への注力

金融サービス庁は、教育技術省と共同で、高校卒業まで年齢に応じて何を学ぶべきかを示したガイダンスを作成し、全英の小・中・高等学校に配付している(別紙7参照、同別紙には米国のジャンプスタート個人金融教育連盟による基準も併載)。このほか、授業の中で実際に使えるさまざまな教材、副教材も開発し、実費で頒布している。

(別紙7)個人向け金融教育を通じた金融能力(英国)学校用指導書(PDF 28KB)

(別紙7─付)ジャンプスタート個人金融教育連盟「個人金融教育のガイドラインと到達目標」(PDF 20KB)

(ハ)インターネット・ホームページの拡充

金融サービス庁では、金融に関する消費者教育を推進するための独立したホームページ("Consumer Help")を開設し、冊子・パンフレットの内容の掲載、金融商品比較表の掲載等によりその充実に努めている。同庁は、各種イベントでの刊行物の配付などにも取り組んでいるが、限られた資源でより多くの人々に情報を提供できるインターネットの活用を重視している。

ロ.米国における金融に関する消費者教育の体制

一方米国における金融に関する消費者教育については、(1)官民の緊密な連携、(2)実践的教育手法の重視、(3)金融に関する知識・理解度レベル調査の実施に特徴がある。

(イ)官民の連携

米国では、連邦・州政府、連邦準備制度理事会、各地区連銀、州立大学、非営利教育機関、消費者団体が相互に緊密に連携している点に特徴がある。各機関・団体がそれぞれの立場から消費者教育に取り組むだけでなく、事業の効率的な推進を目指して、役員兼務、連盟の結成、刊行物の共同作成、人材派遣等の形で緊密に連携している。典型的な例として、数多くの非営利教育機関が、連邦準備制度理事会、消費者団体、民間企業等とともに、青少年への金融教育を推進するための連盟(ジャンプスタート個人金融教育連盟<Jump$tart Coalition for Personal Financial Literacy>)を設立し、具体的なプロジェクトの推進に積極的に関与している事例を挙げることができる。

なお、全国各地の州立大学の生涯学習センター(extension programs)は、金融に関する社会人教育の場として重要な役割を果たしているのみならず、地域や学校における指導者の育成にも貢献している。

(ロ)実践的教育手法の重視

米国では、生徒に対し単に情報を与えるだけではなく、生徒が学習を通じて知識を身に付け、生活の中で直面する問題を解決できるようになることを重視している。このための教育方法としてロールプレイング(役割を演じること)やアクティビティ方式(話し合いやゲーム等の活動を取り入れた学習方法)があり、金融に関する消費者教育の分野でもこうした教育方法を開発して現場に提供する努力が続けられている。具体的には、全国消費者教育研究所(National Institute for Consumer Education, NICE)前所長バニスター氏著『子どもとお金』が幼児および小学生に対する実践的な教育方法を示している他、全国金融教育基金(National Endowment for Financial Education, NEFE)は高校生向けの実践的な金融の教科書を刊行し、全米に配付している。米国証券業協会の株式市場ゲームも広く利用されているようである。また、全国経済教育協議会(National Council on Economic Education, NCEE)は、教師向けワークショップを開催しており、そこでは、さまざまなアクティビティを活用して『経済学習のスタンダード20』(経済学習の内容に関する全米基準)を教室で効果的に教える方法を体験することができる。

(ハ)金融に関する知識・理解度レベル調査の実施

米国における金融に関する消費者教育については、知識・理解度レベルに関する本格的な調査が行われている点に特徴がある。ジャンプスタート個人金融教育連盟が高校3年生を対象に過去2回、知識・理解度調査を実施しており、全国経済教育協議会でも1964年以降4度に亘り全米の高校生に対する経済理解度テストを実施している(全国経済教育協議会の直近の調査は全米の高校生7,200余名を対象に行われている)。こうした調査の実施団体は、調査結果の分析に基づき、学校カリキュラムや教育手法の改善を提唱している。

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