金融に関する消費者教育の推進に当たっての指針（2002）

5.金融広報中央委員会における今後の活動の重点事項

以上のようなわが国の金融に関する消費者教育の望ましい姿を踏まえ、関係機関、団体が相互に連携しつつ、それぞれの分野、立場から積極的な活動を行うことが期待されるが、金融広報中央委員会としては、今後次のような点に重点を置いて活動を進めていき、金融に関する消費者教育の体系的、効率的推進に資することとしたい。

（別紙９）金融広報中央委員会の組織と活動内容（PDF 32KB）＜全面改訂　H18/3＞

金融広報中央委員会では、委員総会において毎年度、活動方針を決定、公表している。これまでの活動方針では、金融に関する消費者教育活動を３本柱（「金融経済情報のサービス」、「生活設計の勧め」、「金銭教育の普及」）として整理しているが、以下では、こうした基本的枠組みを前提としたうえで、中長期的視点から重点を置くべき具体的活動を事務局としてとりまとめたものである。

活動方針

（１）カリキュラムに基づく体系的教育の推進

金融に関する消費者教育を、わが国に在住するすべての人々に幅広く、かつ、効率的・効果的に実施するためには、これまで当委員会で実践してきた「金銭教育研究校」（児童・生徒向け）、「貯蓄生活設計普及地区」（消費者向け、平成14年度より金融学習グループに改称予定）という拠点活動の内容をさらに向上させていくとともに、当該拠点以外での活動の拡充に引き続き努めることとする。

このためのツールとして、「金融理解度向上のための年齢層別カリキュラム」（別紙８）を今後さらに精緻化していく。学校教育用には、これに即した教材（児童・生徒配付用教材、指導者用手引き、実践事例集）も新たに開発する。

（別紙８）金融理解度向上のための年齢層別カリキュラム（素案）（PDF 20KB）

なお、貯蓄生活設計普及地区（平成14年度より金融学習グループに改称）の活動内容の向上については、既存の「学習カリキュラム（例）」を「金融理解度向上のための年齢層別カリキュラム」を踏まえて改訂（改訂案別紙10）し、さらに教材（学習者用教材、指導者用手引き、実践事例集）も新たに作成する。

（別紙１０）金融学習グループのカリキュラム案／実践活動計画案（PDF 25KB）

（２）指導者の育成

イ．教師向けセミナーの開催等、教師への働きかけの強化

金融に関する消費者教育の対象分野は制度変更等により内容の変遷が激しく、これが学校教育において金融に関する消費者教育の進捗を阻む可能性が高い。このため、学校教育の現場で金融に関する消費者教育を推進することが期待される教師向けにセミナーを開催し、その教育活動を最大限支援する。

ロ．社会人に対する第一線指導者育成強化

当委員会では、従来、貯蓄生活設計推進員（平成14年度から金融広報アドバイザーまたは金融学習リーダーと改称予定）に対するセミナーを行ってきたが、今後、当該セミナーの内容を一段と充実する。

（３）関係諸機関・団体との連携強化

イ．学校教育に関する関係省庁等への働きかけの強化

特に学校教育現場において「金融理解度向上のための年齢層別カリキュラム」および関連教材が広範に活用されるためには、文部科学省、都道府県教育委員会、各学校の協力が不可欠であることから、その旨、関係者に強く働きかけていきたい。さらに、学校教育の中で金融に関する消費者教育の定着を図っていくためには、同教育が学習指導要領の中により一層明確に示されることが必要と考えられるので、そうした方向での検討を文部科学省等の関係省庁に働きかけていきたい。

ロ．金融に関する消費者教育フォーラムの設置

当委員会では、委員会の活動のあり方等について必要に応じて協議する場として委員団体の実務レベル会合（委員団体懇談会）を設けている。今後は、これを金融に関する消費者教育フォーラムと位置づけ、わが国における金融に関する消費者教育の進め方についての具体的な意見交換の場としたい。

ハ．関係諸機関・団体との刊行物共同作成等、消費者教育活動の共同実施

当委員会では、これまでも教材開発や講演会の開催、作文コンクールの実施等において関係省庁・諸団体等との共同作業を行い、提供する情報の正確性やその適切な取扱いに万全を期すとともに、最大限の効果を挙げるべく努めてきたが、今後とも上記フォーラムの場も活用しつつこうした方向で一層努力したい。

ニ．具体的なトラブル事例を踏まえた金融に関する消費者教育の推進

金融に関する消費者からの苦情相談については、国民生活センターおよび全国の消費生活センターの他、全国銀行協会等の業界団体や日本弁護士連合会等が受け付けている。

金融を巡る環境変化が激しく、トラブルを未然に防止するための消費者教育の必要性が高まっていることを踏まえ、当委員会としては、今後は、内閣府、国民生活センター、業界団体、日本弁護士連合会等との情報交換をより緊密に行い、現実のトラブル事例を踏まえた情報提供を中心に取り組んでいく。

ホ．海外関係機関との意見・情報交換

金融に関する消費者教育の進め方に関しては、英・米をはじめとする海外の事例を引続き参考とするため、英米等の主要関係機関と今後とも意見・情報交換を行う。

へ．学識経験者への働きかけ

第一線の学識経験者による金融に関する消費者教育への協力・支援体制を強化するため、日本金融学会等、関連する学会において、金融に関する消費者教育についての研究発表の場を設け、意見・情報交換を行う。

（４）時代に即した多面的・効率的な教育手段の活用

イ．インターネット利用の高度化

当委員会では、ホームページ上に当委員会自体の活動や刊行物の内容を掲載してきたが、これに加えて、平成13年秋には、金融庁や民間団体と連携して、学校における金融教育を支援する事業を紹介する一覧表（学校教育支援事業サイト）を設け、これらを実施する他の国内団体のホームページ該当箇所とリンクさせた（ちなみに、同ホームページのアクセス件数は大幅に増加し、平成13年11月には月間40万件に達した）。今後は、これら関係官庁・団体とのインターネットによるネットワークの拡充に努めるとともに、双方向型学習用教材、関連資料のデータベース、生活設計に役立つシミュレーションの掲載をはじめとして、インターネットの特性を最大限活用した消費者教育を実施する。