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金融に関する知識
「金融・経済の仕組み」について、「ほとんど知識がないと思う」との回答が全体の5割、「金融商品」についても、6割弱が「ほとんど知識がないと思う」と回答。「投資に伴う各種リスク」、「株式・債券等の証券投資」については、7割以上が「ほとんど知識がないと思う」と回答[図表1]。
「金融商品にかかる税金」については、全体の6割が「ほとんど知識がないと思う」と回答。
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金融関連用語の認知度
金融関連用語の認知度をみると「相続税」(7割)、「ペイオフ」(6割)、「複利」(5割強)などについては、「知っている」(注)とする割合が高くなっている[図表2-1]。
(注)「知っている」は「よく知っている」と「ある程度は知っている」の合計。
一方、「ETF」(株価指数連動型上場投資信託)については、7割が「聞いたことがない」、2割が「聞いたことはあるが、内容は知らない」との回答であった。
前回調査と比較すると、「ペイオフ」については、「知っている」が3割強から6割弱に増加している一方、「聞いたことがない」は、3割弱から1割弱へ大幅に減少[図表2-2]。
「生命保険の予定利率」、「確定拠出型年金」についても、「知っている」との回答が前回より増加したが、「金融商品販売法」については、前回調査と同様、4割強が「聞いたことがない」と回答。
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金融に関する理解度について
25歳から75歳まで毎年20万円ずつ貯蓄した場合(Aさん)と、50歳から75歳まで毎年40万円ずつ貯蓄した場合(Bさん、いずれの場合も元金は同額)、75歳時点でどちらの貯蓄額が多いかについて尋ねたところ、全体の7割が正答[図表3-1]。(注)
なお、大学・短大課程修了者(経済学専攻)についてみると、正答率は9割弱となった。
預金保険の対象となっている金融商品について、「定期預金」を選んだのは全体の7割(複数回答者を含む)だが、「定期預金」のみを選んだ正答者は4割弱であった[図表3-2]。このほか、「国債」を預金保険の対象商品とした回答が全体の3割強見受けられた。
国債の金利と価格の関係については「よく分からない」との回答が全体の5割強、「国債の価格が上がると、金利が下がる」という正答は1割強となった[図表3-3]。なお、大学・短大課程修了者(経済学専攻)についてみると、正答は4割弱となった一方、誤答も4割弱であった。
100万円を年5%の金利で1年借入れ、その後、毎年同じ条件で借り換えて、元本と金利を5年後に一括返済した場合の返済額については、「よく分からない」との回答が全体の5割弱、正答は2割強となった[図表3-4]。なお、大学・短大課程修了者(経済学専攻)についてみると、正答は4割弱となった一方、誤答は3割強となった。
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金融トラブルなどの経験
全体の1割強が何らかの金融トラブルを経験したと回答[図表4]。
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学校における金融教育
今後、学校で教えるべきだと思う金融教育の内容については、小学校では「お金の大切さ・重要さ」が9割強、「お金の計画的な使い方」が6割強、中学校では「基礎的な金融・経済の仕組み」、「お金の計画的な使い方」がいずれも5割強、高校では「カードの知識や利用上の留意点」が5割弱、「金融商品の特徴を理解し、適切に選択する能力」などが4割弱となっている。
項目別にいずれの学校段階で教えるべきかの観点から集計してみると、「お金の大切さ・重要さ」、「お金の計画的な使い方」は小・中学校段階で、「基礎的な金融・経済の仕組み」、「カードの知識や利用上の留意点」は中・高校段階で、「自己責任の重要性」など自立した消費者になるための幅広い知識については高校段階で、それぞれ教えるべきと考える割合が高くなっている[図表5]。