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金融用語解説

消費者基本法とは

消費者保護基本法(1968年制定)を大幅に改正し、2004年に新設された、消費者政策・行政の指針を規定する法律。新たに理念規定(第2条)を置き、消費者の権利の尊重と自立の支援を消費者政策の柱に据えた。

また、消費者と事業者の情報力格差、交渉力格差を明記し、消費者を支援することで自立を促す行政の姿勢を示した。

この法律で示された消費者の権利は、

  1. 消費生活における基本的な需要が満たされる権利
  2. 健全な生活環境が確保される権利
  3. 安全が確保される権利
  4. 選択の機会が確保される権利
  5. 必要な情報が提供される権利
  6. 必要な教育の機会が提供される権利
  7. 意見が政策に反映される権利
  8. 被害から適切・迅速に救済される権利

である。

また、新たに消費者教育の充実や、消費者団体の役割を加え、消費者基本計画を策定することを国の責務とした。

本コーナーは、金融広報中央委員会発行の「ビギナーズのためのファイナンス入門」(2015年(平成27年)10月発行)から転載しています。

著名人・有識者が語る

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  • 作家 上橋菜穂子
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