「金融と経済の明日」第1回高校生小論文コンクール（平成15年）

経済とは何か。

経済というのは則ち生産・売買・消費によって構成されるものだと考えています。

生産とは生活に必要な品物を作り出す事で、売買とはそれらの品物の売り買いの事で、また消費とはお金や物を使ってなくす事です。

この様に経済とは、本当に簡単なもので、皆さんがよく日頃、行っている事なのです。

例えば買い物だって経済と深く関わるものの一つなのです。

しかし大抵の人は経済というのは、専門的な事柄が多く学者さん達が研究する難しい学問だと思っていると思います。

だから私は、まず経済というものは、皆様方の生活に深く関わり、なお且つ簡単で身近なものだという事を解ってもらう為に、政府または、金融庁主催の経済についての勉強会みたいなものを東京をはじめ、各地方公共団体でも開催していきたいと思っています。

この会を開催する事で少しでも経済に対しての見方が変化してくれれば、わずかながらも経済に良い影響を与えるのではないかと考えています。

そして私が最も押し進めたいと思っている今の日本の経済問題の最重要課題の一つである雇用に関する政策です。

現代の日本の主要産業はサービス業を含む第三次産業です。

しかしこの第三次産業は不景気の影響を受け、経営転換や事業撤退をするなど厳しい状況にあります。またそれに伴う労働者の削減いわゆるリストラによる失業率の増加が日本の経済に大きな影響を与えています。

この失業率は興味深い事に、人口が多く企業が沢山ある都市では高く、過疎が進み人口が少ないいわゆる第一次産業が中心の農村や漁村部では都市ほど高くないのです。

それどころか農村・漁村部では働き手がいないという事で深刻な問題をかかえています。

そこで私はこの都市と農村・漁村部の差異について着目し増加する失業率の雇用問題対応策を考えてみました。

例えば、大都市圏の“失業者雇用の為の地方移住推進法”という法律をつくります。

この法律は現在特に失業率の増加が著しい大都市圏（東京大都市圏、名古屋大都市圏、大阪大都市圏、福岡大都市圏）の失業者達を過疎化が進んでいる農村・漁村部への、移住を促し、人手不足の農林水産業に携われる様に推進する法律です。

またより一層、移住を促進させる為に、移住する、失業者の人達には政府が補助金を出して失業者の人達が生活に慣れるまでの一定期間を支援します。

しかしここで問題となるのは、補助金をもらったが、農村・漁村部への生活に慣れず逃げ出してしまう人達が出るのではないかという点です。

そこでこの点を補う為に地方移住者管理課というものを厚生労働省か若しくは経済産業省に設置し、５年を目安として移住者を管理します。

またこの法律に関連して過疎対策雇用農林水産業促進誘致準備法というのを作ります。

これは、先に述べた、失業者に対しての、法律とは違い、失業者を受け入れる地方公共団体に対する特別法であります。

この特別法は、失業者の人達を、受け入れたいと申し出た地方公共団体の農村・漁村部を新雇用促進地域に指定します。

これに指定された地域には政府が雇用促進準備金を公布します。そしてその資金を使い地方公共団体は指定地域を整備したりするなど失業者の人達を受け入れる為の環境づくりを行います。

これらの法律等を推進する事で過疎化の進む地方を助けるとともに都市で急増する失業者の雇用も産みだします。またかたよっている日本の産業構造を平均化する事ができ、この事で生産力も安定してきます。そして本来の経済の流れが動き出すのではないかと考えています。

また他にもちょっとした事で経済問題を解決する事ができます。

例えば学校や図書館などの公共施設にソーラーパネルを取り付けます。その事で火力発電所や原子力発電の稼動力を削減する事が出来ます。その事でいままでの発電所に対する維持費が少なくなくなり新たに余剰金がうまれると思います。

また商品を売る為のパックやビニール袋を土に埋めれば溶けてなくなる様なものにします。そして家庭にも生ゴミをたい肥に変える事が出来るゴミ箱を設置します。

この事でもゴミ処理に関する経費が大いに削減できまた環境問題の解決にもつながります。

しかしこれらの事業をするのにもかなりの予算が必要となります。

だが私はこの様な一時的な出費はおしみません。

何故ならば事業を進める時にはかなり出費をするが１０年、２０年と長い目で考えれば必ず増収がみこめ、その増収を他の福祉や教育へとまわす事が出来、かえって経済の向上を促す結果になるからです。

だから私は目先の利益を考えるのではなく長い目で見た経済政策を推進しいきたいと思っています。

また私は銀行や株式市場・金融問題を重視する直接的な経済政策を行うのも大切な事だと思います。

しかし時には経済を取りまく身近な所に目を向け様々な視野から長い目で見た間接的な経済政策を行っていきたいと考えています。