ナビゲーションをスキップして本文へ

これより本文です

金融に関する消費者アンケート調査

金融に関する消費者アンケート調査(第3回・平成20年)

調査結果の概要

1. 金融全般に関する知識

  • 金融に関する知識水準の自己評価を8項目について問うと、「十分知識があると思う」との回答が1割を超えたのは「預貯金」(約2割)、「保険、年金」(1割強)の2項目であった。
    (注1)「保険、年金」は平成13年調査では「保険、年金、税金」。
    (注2)設問は8項目あるが、下記グラフでは6項目について抜粋表示。
  • 一方、「ほとんど知識がないと思う」との回答比率が、「投資に伴う各種リスク」(約7割)、「利用者や消費者を保護する仕組み」(約7割)、「金融商品」(6割強)などの項目で高い水準となった。
  • なお、「利用者や消費者を保護する仕組み」、「金融商品」に関する知識水準の自己評価が前回調査に比べ悪化しているのは、同仕組みや金融商品の内容がより複雑化ないし高度化していることによる面もあると思われる。
  • 金融知識が十分でないと考える理由(注)については、「金融というと、難しいイメージが先行して、積極的に情報を集めようと思わなかった」が6割弱、「金融のことを知らなくても生活していける」が約4割となっており、各々、前回に比べ増加している。
    (注)問1(1)で「ほとんど知識がないと思う」と回答した人に、状況認識を伺ったもの。
  • 一方、「金融商品等に関する正確で、かつ分かり易い情報が十分に提供されていない」は3割強、「せっかく情報を収集しても、分かりにくいものが多い」と「金融に関する正確な情報を、どのように入手していいかわからない」は約3割となっており、各々、小幅減少した。
  • また、「元本保証の預貯金を中心に運用しており、金融機関の破たん(倒産)も予想していなかった」は2割強と、減少した。

2. 金融関連用語の認知度

  • 金融関連用語の認知度を12項目について問うと、「知っている」(注)とする割合が「相続税」で7割弱、「リボルビング払い」および「複利」で約5割と、高くなっている。
    (注)「知っている」は「よく知っている」と「ある程度は知っている」の合計。
  • 一方、「聞いたことがない」とする割合が「分散投資(ポートフォリオ)」、「確定拠出型年金(日本版401k)」で約5割と高くなっているほか、「聞いたことはあるが、内容は知らない」とする割合を加えると、12項目中5項目で7割を超えている。
  • 金融関連用語の認知度を時系列で比較すると、「知っている」(注1)との回答が「金融商品販売法、金融商品取引法」(注2)、「確定拠出型年金」については1割強で低水準横這い。一方、「分散投資(ポートフォリオ)」(約2割)、「個人向け国債」(約4割)、「リスクとリターン」(4割強)では、「知っている」との回答が2~4割の水準で小幅の増加となった。この間、「複利」については「知っている」との回答が約5割と高水準ながら若干低下した。
    (注1)「知っている」は「よく知っている」と「ある程度は知っている」の合計。
    (注2)「金融商品販売法、金融商品取引法」は、平成15年以前は「金融商品販売法」のみ。

3. 金融に関する理解度

  • 貯蓄の積み立てについては、25歳から75歳まで毎年20万円ずつ銀行に預入した場合(Aさん)と、50歳から75歳まで毎年40万円ずつ銀行に預入した場合(Bさん、いずれの場合も元金は同額)、75歳時点でどちらのお金(預金残高)が多いかを問うと、8割弱が正答(「Aさん。貯蓄残高が長期間に複利で増加しているから。」)した。
  • これを、米国の学生を対象とした同設問調査結果(注)と比べると、対象年齢の違いもあって、日本の方が正答率が2割弱高くなっている。
    (注)この設問は、米国Jump$tart Coalition for Personal Financial Literacy (ジャンプスタート個人金融連盟)が行った調査(Survey of Personal Financial Literacy)から、同連盟の承諾を得て転載したもの。2008年には大学生向けに、2001~2002年には高校生向けに実施。
    同連盟は、青少年に対する金融教育の推進を目的として1995年に設立。構成メンバーは、連邦準備制度理事会、連邦取引委員会、消費者団体、非営利教育機関等。年齢に応じた個人金融教育のガイドラインと到達目標を公表しているほか、同ガイドラインに基づいて上記の知識・理解度調査を実施。
  • 金融商品別に、規制する法律名を問うと、正答率が高かったのは、「生命保険」(9割弱、「保険業法」)、「株式」(7割強、「金融商品取引法」)。また、「外貨預金」(約6割、「銀行法」)と「投資信託」(約6割、「金融商品取引法」)、「公社債」(約4割、「金融商品取引法」)は4~6割の正答率であった。
    (注)銀行法、金融商品取引法、保険業法、貸金業法の4つの法律から選択させる形式の設問。
  • 国債の金利と価格の関係については、2割弱が正答(「国債の価格が上がると、金利は下がる」)し、ほぼ前回調査並みの正答率となった。
  • 多重債務の解決法について「正しくない対応」(「債務返済のため借入を繰り返す」)を選ぶ設問については、約7割が正答した。

4. 金融トラブルなどの経験

  • 金融商品に関して「不適切な勧誘」を受けた経験の有無については、約3割が「経験したことがある」と回答した。
  • 「金融トラブル」に陥った経験の有無については、約1割が「経験したことがある」と回答し、前回調査に比べて減少した。
  • 金融トラブルに陥ってしまった後の対応行動としては、全てのケースにおいて、「自己責任と考えてあきらめ何もしなかった」がもっとも多く、4~5割となっている。また、「各地の消費生活センターなどに相談」した比率が、ローン返済のための多重債務トラブルで3割強、電話・非対面勧誘取引トラブルで3割弱となり、各々前回調査に比べて大幅増加した。一方、「その商品を販売した金融機関などに相談や苦情」を言った比率は、総じて前回調査に比べ減少している。
    (注)トラブルに陥った対象者数が少ないので、当該設問の回答比率についてはかなり幅をもってみる必要がある。

5. 学校・家庭における金融教育

  • 学校における金融教育の経験については、「受けた」と認識している比率は4%となった。
    (注)平成20年は「金融に関する教育とは、『生活設計・家計管理』、『経済や金融のしくみ』、『消費生活・金融トラブル防止』、『キャリア教育』といった幅広い分野を対象とした教育で、これらを通じて、自分のくらしや社会について深く考え、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて主体的に行動できる態度を養うことを目指しています。」との文章を問題文に追加。
  • 最近の学校における金融教育への取り組みについて、期待度を伺うと、「もっと積極的に取り組んでほしい」が6割弱を占め、「現状程度で良い」の約3割を大きく上回った。
  • また、最近の家庭における金融教育の取り組みについて、期待度/取り組み方針を伺うと、「もっと積極的に取り組みたい(取り組んでほしい)」と「現状程度で良い」が各々約5割、4割強とほぼ同水準になった。
    (注)「学校」に関する選択肢「現状ほど積極的に取り組む必要はない」は、平成15年以前は「これ以上積極的に取り組む必要はない」。
  • 学校で教えるべき金融教育の内容について小・中・高校段階別にみると、小学校では「お金の大切さ・重要さを理解すること」(約9割)、「お金の計画的な使い方を理解すること」(約6割)の割合が高い。
    また、中学校では「基礎的な金融・経済の仕組みを理解すること」、「お金の計画的な使い方を理解すること」(いずれも5割弱)の割合が高いほか「働く意欲と職業選択」も4割弱、「カードの知識や利用上の留意点」や「金融トラブルにあわないための留意点」も3割弱~約2割の水準。
    高校では「カードの知識や利用上の留意点」が約4割、「金融トラブルにあわないための留意点」と「働く意欲と職業選択について」が4割弱となっている。また、小・中学校段階に比べて、「金融商品の種類、商品性や特徴を理解し、適切に選択する能力を身につけること」(3割強)や「資産運用の自己責任意識の重要性」(3割弱)の割合が高くなっている。
  • 一方、家庭で教えるべき金融教育の内容については、「お金の大切さ・重要さを理解すること」(約7割)、「お金の計画的な使い方を理解すること」(6割強)が高いほか、「金融トラブルにあわないための留意点」が3割弱となった。
    (注)「介護保険、年金などの老後の生活を支える仕組みを理解すること」は、平成15年は「介護保険、年金などの生活を考えること」。

6. 暮らしに役立つ金融知識・情報

  • 暮らしに役立つと思う金融知識・情報の種類については、「介護保険、年金、税金などの制度面に関する知識・情報」(6割強)が高水準であるほか、「将来の生活設計や資金計画などに関する知識・情報」(約4割)や「金融取引においてトラブルにまきこまれないための知識・情報」(約3割)が3~4割を占めた。
  • また、「金融商品・サービスの種類や商品性(リスクを含む)に関する知識・情報」が約3割となり、前回調査に比べ増加した。
  • この間、「多重債務に陥らないための知識・情報」(約1割)は低水準。また、「破たんしても保護される仕組みや、破たんのおそれを判断するために必要な知識・情報」は約4割と高水準ながら、減少した。
    (注)「金融商品・サービスの種類や商品性(リスクを含む)に関する知識・情報」は、平成15年以前は、「金融商品・サービスの種類や商品性に関する知識・情報」。
  • 金融知識・情報を提供する主体について、「主に情報をどこから得ているのか」を問うと、「金融機関から」が7割弱ともっとも多く、次に「家族・友人から」が4割強となった。一方、「どのような主体から提供されるのが良いか」を問うと、「金融機関から」が5割強、次いで「金融の専門家から」が4割強、「特定の業界に属さない団体から」が約3割となった。
  • 金融知識・情報の提供方法として適当と思うものについては、「新聞・雑誌やテレビ番組等マスメディア」(約7割)が高水準であるほか、「パンフレット、冊子、ビデオ」(5割弱)、「HP(インターネット)などIT(情報技術)の活用」(約3割)が続いた。前回調査比では、「新聞・雑誌やテレビ番組等マスメディア」が減少した一方、「HP(インターネット)などIT(情報技術)の活用」、「パンフレット、冊子、ビデオ」が増加した。

金融に関する消費者アンケート調査の目次

著名人・有識者が語る

  • プロサッカー選手 中村憲剛さん
  • 脳科学者 中野信子さん
  • 作家 上橋菜穂子
  • 落語家 林家たい平さん
  • 劇作家・演出家・女優 渡辺 えりさん
  • 青山学院大学陸上競技部監督 原 晋さん
  • 東京女子医科大学・先端生命医科学研究所教授 清水 達也さん
  • 元スピードスケート選手/長野五輪銅メダリスト 岡崎 朋美さん
  • 工学博士 石黒 浩さん
  • 日本体育大学教授 山本 博さん
  • 編集者・評論家 山田 五郎さん
  • 作家 荒俣宏さん
  • 医学博士 日野原重明さん
  • 山形弁研究家、タレント ダニエル・カールさん
  • 公認会計士 山田真哉さん
  • タレント パトリック・ハーランさん
  • 精神科医、立教大学教授 香山 リカさん
  • 野球解説者 中畑 清さん
  • 順天堂大学准教授 鈴木大地さん
  • 昭和女子大学理事長・学長 坂東眞理子さん
  • プロスキーヤー、クラーク記念国際高等学校校長 三浦雄一郎さん
  • 明治大学文学部教授 齋藤孝さん
  • マラソンランナー 谷川真理さん
  • 数学者 秋山仁さん
  • TVキャスター 草野仁さん
  • サッカー選手 澤穂希さん
  • ピアニスト 梯剛之さん
  • 女優 竹下景子さん
  • 食育研究家 服部幸應さん
  • おもちゃコレクター 北原照久さん
  • 宇宙飛行士 山崎直子さん
  • 早稲田大学名誉教授(工学博士) 東日本国際大学副学長 エジプト考古学者 吉村作治さん
  • 工学博士 淑徳大学教授 北野大さん
  • 登山家 田部井淳子さん
  • 音楽家 タケカワユキヒデさん

おすすめコンテンツ

  • くらし塾 きんゆう塾
  • 刊行物のご案内
  • 金融経済教育推進会議
  • ナビゲーター
  • YouTube
  • メディア情報