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豊かなセカンドライフへの架け橋~ご退職前後の手続き~

II 各手続の概要と知っておきたいこと

2.雇用保険の手続き

(1)雇用保険からの給付

雇用保険制度にはさまざまな給付がありますが、退職した場合であって一定の要件を満たしている方は、一般的には次のような給付を受けることができます。

図表3:退職後の雇用保険からの給付

給付の種類 内容
失業したら…
基本手当
退職後に、再就職の意思と能力があり、求職活動を行う場合に支給される。失業中の生活の保障を行い、就職活動を支援するために支給されるものである。
新しい技能を身につけ、再就職先を見つけようという方は、ハローワークを通じて公共職業訓練を受講することもでき、受講期間中は、失業給付(基本手当)以外にも「通所手当」や「受講手当」などが支給される。
失業給付(基本手当)の受給中に就職が決まった場合に「就業促進手当」が支給される。就業促進手当は、基本手当の支給残日数や安定した職業に就いているかどうか等により、「就業手当」、「再就職手当」、「常用就職支度手当」の3種類がある。
教育訓練を受ける…
教育訓練給付
在職中の方又は退職した方が、費用を自己負担し、資格や技能を身につけるために厚生労働大臣の指定講座を受講し修了した場合、その費用のうちの一定額が支給される。
60歳以降賃金が下がったら…
高年齢雇用継続給付
60歳以降、継続雇用や再雇用などによって働くことができた場合であっても、賃金は60歳時点と比べてかなり低下することが多い。そこで、60歳以上65歳未満の在職者の方を対象に、この低下した部分をカバーするために一定額が支給される。「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」の2種類がある。
  • 教育訓練給付(ハローワークインターネットサービスHPへリンク)

(2)基本手当の受給手続

基本手当の支給を受けようとする方は、退職後、住所地のハローワークに出向き、「離職票-1、離職票-2」に本人を確認できる書類等を添えて「求職の申込み」を行わなければなりません。初めてハローワークに出向いた日から起算して通算7日間は、待期期間となり、基本手当は支給されません。定年退職や人員削減のための早期退職制度など、会社の都合により退職した方は待期期間満了後すぐに基本手当は支給されますが、自己都合退職の場合はさらに3ヵ月間の給付制限期間があり、この期間を経過した後でなければ支給されません。

住所地のハローワーク(厚生労働省HPへリンク)

離職票-1(PDF 75KB)(ハローワークインターネットサービスHPへリンク)

離職票-2(PDF 944KB)(ハローワークインターネットサービスHPへリンク)

給付制限期間(ハローワークインターネットサービスHPへリンク)

基本手当を受給するためには、決められた失業認定日(原則として4週間に1回)にハローワークに出向き、失業認定申告書と受給資格者証を提出し、失業の認定を受けなければならず、失業の認定を受けた日について基本手当が支給されることになります。

失業認定申告書(PDF 139KB)(ハローワークインターネットサービスHPへリンク)

受給資格者証(PDF 84KB)(ハローワークインターネットサービスHPへリンク)

なお、基本手当を受給できる期間は、原則として退職日の翌日から1年間です。これを過ぎてしまうと、まだ基本手当を受けられる日数(所定給付日数)が残っていても受給できなくなりますが、次のような場合にはこの期間を延長することができます。

図表4:基本手当の受給期間が延長できる場合

どんなとき 定年退職者(60歳以上)が、しばらく働かずにゆっくり休養したいとき 病気やケガで引き続き30日以上働くことができないとき
延長可能期間 1年間(最長2年間) 3年間(最長4年間)
申請期間 退職日の翌日から2ヵ月以内 働くことができない状態の31日目から1ヵ月以内
申請書類 受給期間延長申請書 受給期間延長申請書
提出先 住所地管轄のハローワーク

図表5:基本手当受給の流れ

基本手当受給の流れ

*退職理由によっては3ヵ月間の給付制限があります

(3)基本手当が受けられる日数(所定給付日数)

基本手当が受けられる日数は、退職の理由、再就職の困難度、年齢、働いていた期間等に応じて、「所定給付日数」(受給できる日数)が決められています。具体的には、定年退職者や自己都合退職者は90日分~150日分、障害者等の就職困難者は150日分~360日分、倒産・解雇等による離職者は90日分~330日分に分かれています。例えば、20年以上雇用保険に加入してきた方が定年により退職した場合は150日分となります。

  • 所定給付日数(ハローワークインターネットサービスHPへリンク)

(4)基本手当の額

基本手当の日額は、在職中の1日分の平均賃金(賃金日額)に給付率を掛けた額であり、次のように計算します。

図表6:基本手当の計算

基本手当の計算

*賃金日額には、最低額と年齢別に最高限度額が設けられており、毎年8月に自動改定されます。

図表7:賃金日額と基本手当の日額の上限(退職時年齢60歳以上65歳未満の場合)(平成22年8月1日改正)

賃金日額 給付率 基本手当の日額
2,000円~ 3,950円 80% 1,600円~3,160円
3,950円~10,230円 80%~45% 3,160円~4,603円
10,230円~14,540円 45% 4,603円~6,543円
14,540円~ 6,543円(上限額)

ワンポイント!

基本手当の日額は、退職する前6ヵ月間の賃金によって決まります。
また、基本手当をはじめ、雇用保険からの失業等給付はすべて非課税です。

(5)65歳以降に退職した場合

65歳以降に退職すると、「基本手当」は支給されず、一時金である「高年齢求職者給付金」が支給されることになります。支給額は、雇用保険に加入した期間が1年以上であれば基本手当の日額に相当する額の50日分、1年未満の場合は30日分が支給されます。

ワンポイント!

退職時期が65歳前であれば「基本手当」を受給することになり、退職時期が65歳以降であれば「高年齢求職者給付金」を受給することになります。このように65歳を境に、受給する失業給付の種類が変わってきますので、退職時期を考える判断材料の1つとなりそうです。

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