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企業年金

第5章 中途退職をした場合に企業年金はどうなるのでしょうか?

~転職と企業年金~

2. 確定拠出年金(401k)

権利

在職中に加入していた確定拠出年金は、退職しても自分の口座とその口座にあるお金は残ります。一度作った確定拠出年金の口座は、原則として退職しても、老後の給付が終わるまで残ります。ただし、脱退一時金を受け取った場合は、確定拠出年金の口座はなくなり、将来給付を受け取る権利もなくなります。

また、会社のルールによっては、勤続3年未満で退職した場合は、受け取った掛け金の金額もしくは一部を返さなければならないことがあるので注意してください。

手続き

転職したときに必要な手続きは、転職先の会社によって異なります。次の図は、退職・転職したときの確定拠出年金の対応をまとめたものです。

図表5-2:退職・転職したときの確定拠出年金

退職・転職したときの確定拠出年金

転職先の企業型の確定拠出年金に入る場合

退職後、運営管理機関からあなたの確定拠出年金の口座に関する資料が届きます。転職先の会社では、自分が確定拠出年金の口座を持っていることを伝え、会社からの指示を受けます。その指示に従って、新しい会社が契約している運営管理機関へ「資産移換依頼書」などの書類を提出します。

転職先の会社は、入社した社員の確定拠出年金口座にあるお金をそのまま引き継ぐ手続きをとります。しかし、その際には、退職した会社で選んでいた金融商品から、新しい会社の制度にある金融商品へ選び替えなくてはなりません。

個人型に入る場合

退職後、確定拠出年金の個人型に加入する場合は、自分で運営管理機関を見つけ、手続きをする必要があります。この手続きをせずに退職後6ヶ月を過ぎた場合は、法律で強制的に国民年金基金連合会へ移換が行われてしまい、移換手数料のほか、毎月の管理手数料もかかってしまいます。加えて、強制的に移換された後にあらためて個人型や企業型の確定拠出年金への移換手続きをしたり、脱退一時金を受け取る場合にもまた手数料がかかります。6ヶ月以内に手続きをしないと無用な費用がかかってしまうので、期限内にきちんと必要な手続きをすませておきましょう。

個人型の確定拠出年金に加入する場合は、個人型を取り扱っている運営管理機関の中から自分が良いと思う運営管理機関を選び連絡をとります。運営管理期間は数多くありますが、どんな運営管理機関があるかを知りたい場合は、国民年金基金連合会のホームページで調べることができますので参考にしてください。

運営管理機関について(国民年金基金連合会HPへリンク)

運営管理機関によって、取り扱っている金融商品や手数料が異なります。また、金融商品の情報提供の方法や口座残高の通知方法、さまざまな手数料等にも多少違いがあります。それぞれの運営管理機関の特徴を理解し、便利で利用しやすい自分の好みにあった運営管理機関を選びましょう。個人型の確定拠出年金の詳しい内容は、国民年金基金連合会のホームページをご覧ください。

個人型確定拠出年金(国民年金基金連合会HPへリンク)

脱退一時金を受け取る場合

口座残高が1万5千円以下の場合はだれでも脱退一時金が受取れます。また、この他確定拠出年金の加入期間が3年以下の場合や口座残高が50万円以下の場合などでその他の一定の条件を満たした場合は脱退一時金を受け取ることができる場合があります。脱退一時金の受け取りにはかなり細かい条件がありますので、加入していた運営管理機関へ確認してください。

脱退一時金を受け取る場合は「脱退一時金裁定請求書兼個人別管理資産移換依頼書」に必要事項を記入し、加入していた運営管理機関へ必要書類を提出します。ただし、退職後6ヶ月以内に手続きをしなかったために自動移換となり、国民年金基金連合会へ口座が移換されていた人が脱退一時金を受け取る場合は、運営管理機関ではなく国民年金基金連合会へ問い合わせをしてください。

脱退一時金の基準や問い合わせ先については次のホームページをご覧下さい。

退職者・転職者の方へ(国民年金基金連合会HPへリンク)

注意点

確定拠出年金に加入していた人が転職をする場合は、転職先の会社の企業年金の状況により対応や手続き方法がかわってきます。確定拠出年金は、脱退一時金を受け取ることができる場合を除き、基本的には60歳以降に自分の口座に貯まった資産を受け取り終わるまで口座を持ち続けることになります。長い付き合いになるので、住所変更を始め必要な手続きはきちんとしておきましょう。

また、きちんと住所変更や必要な手続きをせず、70歳過ぎても口座にあるお金を受取る手続きをしないままにしていると、自分の口座にあるお金が国のものになってしまう可能性もあります。ご注意ください。

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