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企業年金

第6章 企業年金を年金で受け取るか、一時金で受け取るかを考えましょう

企業年金の受け取り方

企業年金の受け取り方と金額

企業年金というと老後の生活費を補填してくれるもの・・・というイメージを持つ方も多いと思います。しかし、一言で企業年金と言っても、老後に年金が受け取れるのは、企業年金のある企業に就職して定年まで勤めた場合が中心です。実際には、途中で退職や転職する場合もあり、第5章でみたように、退職時に一時金を受け取ることができたとしても、老後は年金を受け取ることができない場合もあります。また、そもそも企業年金のない会社もあります。厚生労働省の統計(平成20年就労条件総合調査)を見てみると、企業年金がある会社は全体のおよそ4割程度。ただし、大企業の場合はおよそ8割の会社に企業年金があるようです。

つまり、企業年金は、勤めている会社により、受け取り方も受け取る金額も違うのです。たとえ、同じ会社に勤めていたとしても一人ひとり受け取り方も受け取る金額も異なる場合がほとんどです。

受け取り方は「年金」と「一時金」、選択できる場合もある

企業年金の受け取り方には、「年金」と「一時金」の二つがあります。しかし、それぞれの企業年金や会社のルールによって、年金や一時金がどのような場合に受け取れるかが決まってきます。自分はどのような受け取り方ができるか確認しておきましょう。

また、人によっては年金で受け取るか、年金の代わりに一時金で受け取るかを自分で選択できる場合もあります。このように年金と一時金が選べる場合はどのようなポイントで選ぶとよいかを理解しておきましょう。

年金と一時金の選び方

年金か一時金かを選択することができる場合は、まず、自分が受け取ることができる一時金の金額と年金額、年金の支給期間、年金をもらっている途中で死亡した場合にどうなるかなどを把握します。

次に、「利殖性」、「ライフプラン(使い道)」、「安全性」の3つのポイントから考えます。

図表6-1:

  利殖性 ライフプラン 安全性
ポイント 一時金と年金額の比較
(年金と一時金の損益分岐年齢を確認)
一時金としての用途 年金支給の確実性

はじめに年金と一時金の損益分岐点となる年齢を確認してみましょう。その後、一時金としての使い道を確認し、最後に年金が確実に支払われるかを考えてみます。そして、自分にとってどのポイントが重要か、各ポイントの優先順位、重要度を考えながら年金か一時金かを選びましょう。

年金が終身年金の場合には、生きている限り受け取り続けることができるので長生きに備えたい人は年金を選ぶとよいでしょう。また、お金の使い道がある場合など一時金として受け取る価値がある場合や年金の支給に不安がある場合は一時金の受け取りを考えてみます。ぞれぞれのポイントについての説明は次のとおりです。

利殖性

終身年金の場合

公的年金のように生きている限り年金が受け取れる終身年金の場合は、受け取る一時金の額が年金の何年分に相当するかを計算して利殖性を確認します。単純に考えると年金を受け取り始めて一時金の金額以上に長生きすれば年金のほうがトクということになります。自分の寿命はわかりませんが、一時金の額で何年間年金を受け取ることができるか考えてみましょう。また、年金で受け取るよりも、一時金で受け取って自分で資産運用をしたほうが安心で利回りが高くなると判断する場合は一時金で受け取るのもよいでしょう。

有期年金の場合

終身年金と違い、年金の支給期間が決まっている有期年金の場合は、年金で受け取る場合の総受取額と一時金額を比較します。企業年金の種類や会社によって年金を一時金に換算する率が違っています。つまり、年金額が同じでも受け取る一時金額は企業年金の種類や会社によって違ってくるのです。次の表は会社による一時金換算額の違いの例です。

図表6-2:

  ○社 △社 □社
年金額 10万円/月
支給期間 10年
総受取額 12,000,000円 12,000,000円 12,000,000円
一時金 8,370,120円 9,321,920円 10,111,000円
一時金の年金換算月数 6年11ヶ月 7年9ヶ月 8年5ヶ月

ライフプラン

ライフプランから考えると「年金」の使い道は主に老後の生活費が中心です。一時金の場合は、老後の生活費のための準備資金にすることもありますが、住宅の修繕費、住宅ローンの返済やその他予備資金など使い道の自由度が高くなります。また、住宅ローンなどの借り入れがあり、利息を払っている場合は繰り上げ返済をすることで資産運用では考えられないほどの効果が出てくる場合もあります。つまり、一時金で受け取るお金を資産運用して得る利益よりも繰上げ返済をしたことで払わなくてすむ利息の金額のほうがずっと多くなるということも考えられるのです。

ライフプランからみた年金、一時金の選び方は、一時金としての使い道があるか、企業年金以外の個人の資産がどの程度あるかなどから考えます。

安全性

年金で受け取ることにしていたのに、その企業年金を運営している会社や基金などが破綻した場合は、予定していたとおりに年金を受け取ることができなくなる可能性があります。過去の例では、会社などが破綻した場合は企業年金の制度の中に蓄えられた年金原資をみんなで分配して終わりになる場合が多かったようです。しかし、現在は、会社等が破綻をしても受取る年金などの給付には影響がないものや、影響が少ないしくみも作られてきました。

それでも、確定拠出年金を除き、会社や基金が破綻した場合にまったく影響を受けないということは難しいのが現状です。年金を支給している企業年金の種類や運営している会社にかなり不安があるのであれば、一時金として受け取るほうが安全性は高いと言えます。しかし、一時金で受け取り、自分で運用をする場合の運用リスクも考える必要があります。

企業年金の給付のうち、自分で受け取り方を選ぶことができる場合のポイントをみていきましょう。

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