３．金融教育を支援する関係機関等の活動

（１）学校における金融教育推進のための支援活動

＜１＞教員を支援するための取り組み

ア．体系的な教材ならびに指導書の制作・配付

教員の負担を減らし、その効果的な実践を支えるには、体系的な教材や指導書が提供されることが望ましい。また、オリジナリティの高い教育手法を開発し、教材を自作する教員があれば、そうした創造的な取り組みの成果を取り入れた教材を作成し、全国の教員が自由に活用できるようにすることが望ましい。

学校教育のニーズに合った教材の作成は、金融教育に取り組む様々な主体が目指しているものである。（公財）消費者教育支援センターが「悪質商法対策ゲーム」や「消費者アクションゲーム」をはじめとする教材を作成しているのがその一例である。証券知識普及プロジェクトが『株式会社をつくろう！～ミスターＸからの挑戦状～』、全国銀行協会が『大好きなアーティストから考える　あなたと銀行のかかわり』、（公財）生命保険文化センターが『生き生きTOMORROW-わたしたちの生活設計』と題する教材を作成しているほか、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会などのNPOも学校教育向けの教材を作成しており、また、金融広報中央委員会でも『これであなたもひとり立ち-自立のためのWORKBOOK-』などの教材や指導書を作成している。

金融教育に関連する様々な教育分野においても体系の整備や教材の開発が行われている。経済教育に関しては、内閣府の委託による（一財）日本経済教育センターの「牛丼屋経営シミュレーション」が作成されており、消費者教育の分野では、上に述べた（公財）消費者教育支援センターのほか、全国の消費生活センターでも親しみやすい教材が多数作成されている。

このように、金融教育に関連する教材・指導書については、近年様々な取り組みが行われているが、『金融教育プログラム』に基づく体系的な教材・指導書の作成については今後の重要課題である。

イ．実践事例の収集・公表

１）実践事例集の作成・配付

体系に即した教材・指導書と並んで、教員が求めているのが実践事例である。教材の使用方法や関連資料を詳しく紹介した指導書に加えて、詳細な授業展開を発問やワークシートを含めて紹介する実践事例は、時間的な制約に直面する教師の負担軽減に繋がる。

（公財）消費者教育支援センターでは消費者教育教材資料表彰を行い、優秀作品を公表している。また、金融広報中央委員会では『金融教育ガイドブック-学校における実践事例集-』を発行し、全国の幼稚園、小・中学校、高等学校に送付したが、これは、金融教育の進め方を知る手がかりとして全国の教員に活用されており、平成21年には続編として『はじめての金融教育-ワークシート付き入門ガイドと実践事例集-』を発行している。