金融教育プログラム－社会の中で生きる力を育む授業とは－
（全面改訂版）
３．金融教育を支援する関係機関等の活動
（１）学校における金融教育推進のための支援活動
＜３＞研究校による金融教育の実践・研究と普及
ア．金融教育に関連する研究校制度
都道府県金融広報委員会では、都道府県・市区町村教育委員会、金融広報中央委員会のサポートの下、金融教育研究校、金銭教育研究校ならびに金融教育研究グループを委嘱している。金融教育研究校は、主に小学校から高等学校を対象として、金融や経済に関する正しい理解を得ることに重きを置いて金融教育に取り組む研究校であり、金銭教育研究校は、主に幼稚園から中学校を対象として、ものやお金の大切さや勤労を尊ぶ姿勢を学ぶことに重きを置いて金銭教育に取り組む研究校である。金融教育研究グループは、学校横断的な教員の集まりに対し、金融教育の研究ならびに実践に関する助成を行っている。これら金融教育研究校等は、今日までに累計約2,600に上り、金融教育の分野で豊富な実践例を提供するとともに、地域における金融教育の中心となっている。
この間、シティグループの支援により（公財）消費者教育支援センターが助成する学校においても、金融教育と極めて関連の深い実践が行われてきたほか、近年では全国銀行協会が委嘱する研究校でも金融教育の実践が行われており、その実践結果についても公表されている。また、金融知力普及協会では、経済産業省の指定を受けた沖縄県の商業高等学校において、ファイナンス学科の設立を支援する取り組みを行っている。以上のように学校に対する支援の動きは着実に広がっており、今後もこうした傾向が続いていく可能性が高い。
イ．研究校等に対するサポート
金融教育研究校等に対しては、都道府県金融広報委員会ならびに金融広報中央委員会がサポートに当たっているほか、それぞれの研究校制度に関しては、制度の運営主体のほか、地元教育委員会、NPO、公益法人等がサポート体制をとっていることはいうまでもないが、各校を取り巻く地域社会、卒業生、保護者等とも積極的に連携し、そのサポートを得ている動きもあり、今後こうした動きが広がっていくことが期待される。
