金融教育プログラム－社会の中で生きる力を育む授業とは－
（全面改訂版）
３．金融教育を支援する関係機関等の活動
（４）省庁間の連携
学校における金融や経済にかかわる教育を支援しようとする動きは、社会の変化を背景に極めて活発になってきている。このため、これらに関与する省庁等の間で連携を図っているところである。具体的には、平成17年から18年にかけて内閣府、金融庁、文部科学省、金融広報中央委員会により「経済教育等に関する関係省庁等連絡会議」が開催されていたほか、内閣府、経済産業省、環境省、法務省等および金融広報中央委員会により「関係省庁等消費者教育会議」が開催された。また、平成22年度より消費者庁が開催している「消費者教育推進会議」には、関係省庁が参加し、平成25年度より金融広報中央委員会も参加している。さらに、平成24年度には、金融庁が「金融経済教育研究会」を開催し、文部科学省、消費者庁、金融広報中央委員会が参加したほか、平成25年度より金融広報中央委員会が「金融経済教育推進会議」を開催し、関係団体のほか、文部科学省、金融庁、消費者庁が参加している。こうした会議では、金融教育および隣接する教育分野への取り組みについて、きめ細かい情報交換が行われ、これに基づく緊密な連携が実現されている。
