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金融商品なんでも百科

(平成30年4月)

金融商品と税金

金融商品の課税関係

預貯金の利子、株式などの配当金や売却益などは、その性格によって利子所得、配当所得、事業所得あるいは雑所得や譲渡所得などに区分されます。その課税方法は、(1)ほかの所得と総合して課税されるもの(総合課税)、(2)ほかの所得と分離して課税されるものであって確定申告が必要なもの(申告分離課税)、(3)支払いのときの源泉徴収だけで課税関係が終了するもの(源泉分離課税)などさまざまです。

総合課税

ほかの所得と合計して所得税の金額を計算するもの

申告分離課税

一定の所得について、他の所得と合計せず、分離して税額を計算し確定申告によりその税金を納めるもの

源泉分離課税

ほかの所得と分離して、所得を支払う者が支払いの際に一定の税率で所得税を源泉徴収し、それだけで納税が完結するもの

なお、身体障がい者手帳の交付を受けている者、遺族基礎年金受給者である被保険者の妻、寡婦年金受給者など(「障がい者など」といいます)は、いわゆるマル優制度の適用を受けることができます。

主な金融商品の課税関係
種類 課税関係 備考
預貯金の利子等※ 20.315%の源泉分離課税 左のうち5%は住民税
定期積金の給付補てん金
抵当証券の利息
外貨投資口座の差益
金貯蓄(投資)口座の利益
懸賞金付預貯金などの
懸賞金品など
一時払養老保険、
一時払損害保険などの差益
20.315%の源泉分離課税
【5年を超える保険などの差益は一時所得として総合課税】
左のうち5%は住民税
(左の【 】内を除く)
上場株式等の譲渡益・配当 20.315%の申告分離課税 少額投資非課税制度のうち一般NISAでは、年間120万円までの新規投資額に対しては5年間非課税
つみたてNISAでは、年間40万円までの新規投資額に対しては20年間非課税
特定公社債(国債、地方債、外国国債、公募公社債など)、公募公社債投資信託等の譲渡益・利子 20.315%の申告分離課税 左のうち5%は住民税

(注)普通預金・定期預金・貯金(ゆうちょ銀行・JA・JF)・CD・勤務先預金・一般公社債などの利子、金銭信託などの収益分配金など

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