Ⅱ 見えた「課題」に向き合う

①「老後」

老後費用を左右するのは、何歳まで生きるかと、日常的な生活費です。寿命は長めにみておきましょう。生活費は、どこで誰と（何人で）暮らすかや、生活水準に依存します。生活費はコントロールできます。

老後資金が不足しそうな場合には、「住宅」や「教育」について考え直してみることも大切です^脚注2。

②「住宅」

住宅に対するニーズは、人生の局面（退職、子の独立・結婚、親の介護、自分や配偶者の健康状態の変化など）で変化します。自分や家族の今後のニーズの変化は、事前に予測できることも多いため、あらかじめ想定しておきましょう。

新たに住宅を購入する場合は、住宅価格や金利の動きにも目配りし、無理のないローンを心がけましょう。新築物件を買う場合、資産としての価値（売却できる価格）は購入後数年間で通常はかなり低下することに注意しましょう（とくに数年内に売却する可能性もある場合）。購入後は、住宅の税負担、管理費、リフォームなどに大きなコストが発生することもあります。

すでに住宅を保有し、住宅ローンが残っている場合は、「繰り上げ返済」や「借り換え」によって、負担がかなり軽減されることがあります。

住宅について柔軟な考え方をとることができれば、支出を削減しやすくなります。例えば、「子の独立を機会に、大きな一戸建てを売り、手頃な広さの賃貸住宅に引っ越す」「地価・家賃の高い地域から、安い地域に引っ越す」などです。

③「教育」（子がいる場合）

必ずかかるお金（学用品費、学級費、見学・修学旅行費、高校教科書代など）のほか、さらに「どこまでお金をかけるか」をよく考えてみましょう（公立か私立か、塾代・稽古代ほか）。大学生などは、「本人にどれだけ負担させるか」といった問題も出てきます。

「お金を多くかけるほどよいというものではない」「奨学金などを利用させる方がよい」との考え方もあります。本人とよく相談しましょう。奨学金を利用させる場合は、計画的に準備させましょう^脚注3。

④「医療費」

加齢に伴い増加しがちです。健康や体力を維持できるよう努めれば（食事、運動など）、医療費を抑制できる効果が大きいといわれます。長く働くことができれば、人生後半の収支改善にも大きな効果があります（コラム1）。
コラム1「収入を増やす」こと

⑤「保険」

保険は、必要な額に入ることと、必要以上の額を見直すことの両方が大切です。社会保障（公的年金、公的医療保険など）や企業保障でカバーされる費用などを確認し、不足するものについて民間保険に入る（または貯蓄でまかなう）ことを考えましょう。自分は何に備えているのか、もう一度よく確認しましょう。
　一般に、生命保険で必要な保障額は、子ができたときに最も大きくなるといわれ、子の成長や独立、本人の退職や資産形成に伴い減少します。医療保険は、公的医療保険^脚注4でカバーされる費用を確認したうえで検討しましょう。自動車保険も使用状況などに応じて見直すことができます。