介護にまつわる基礎知識～介護保険、成年後見、福祉サービス～

介護保険料の具体例

介護保険料の計算の方法は、健康保険と国保で異なります。健康保険の場合は当該年の収入（月収入と賞与等）に応じて保険料率を計算しますが、国保の場合は前年の所得を基に計算します。公的年金は、公的年金収入から公的年金等控除額を引いた雑所得を基に計算します。

40歳以上65歳未満の人の介護保険料

サラリーマン世帯の鈴木さんの場合（2018年３月分＜４月納付分＞より）
夫婦の年齢	加入健康保険等	給与（月）	賞与（年２回）
夫（豊）　50歳	協会けんぽ介護保険料率 1.57％（事業主と折半）	標準報酬月額 410,000円	標準賞与額 700,000円
妻（美子）　47歳	専業主婦	－	－
子（正）　17歳	高校生	－	－

鈴木豊さんの介護保険料（月）	＝　410,000円×1.57％×1/2　→　3,218円
賞与（回）	＝　700,000円×1.57％×1/2　→　5,495円

→	１年分の介護保険料	＝　3,218円×12月+5,495円×2回＝49,606円
→	豊さんに扶養されている47歳の美子さんの介護保険料の負担はない。

民間会社退職世帯の高田さんの場合（2018年３月分＜４月納付分＞より）
夫婦の年齢	加入健康保険等	退職時の給与（月）
夫（実）　60歳	協会けんぽの「任意継続被保険者」介護保険料率 1.57％（全額自己負担）	標準報酬月額 410,000円
妻（正子）　57歳	専業主婦	－

退職すると健康保険の被保険者の資格を喪失しますが、被保険者期間が２ヶ月以上（共済組合期間は１年以上）あった場合、退職日の翌日から20日以内に手続きをすると任意継続被保険者となり、継続して２年間任意継続被保険者になれます。自己負担割合は在職時と同じ３割ですが、保険料は全額自己負担です。本人の退職時の標準報酬月額と28万円（協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は28万円＜2018年度＞）と比べ、低い額で介護保険料を計算します。

高田実さんの介護保険料の計算を行う際の標準報酬月額の選択方法をイメージ図で表示。①高田実さんの退職時の標準報酬月額は、41万円。②協会けんぽの全被保険者の標準報酬月額（上限）は、28万円（2018年3月から）。①の41万円と②の28万円を比べ低い28万円で計算します。

高田実さんの介護保険料（月）	＝　280,000円×1.57％＝4,396円

→	１年分の介護保険料	＝　4,396円×12月＝52,752円
→	実さんに扶養されている57歳の正子さんの介護保険料の負担はない。

自営業者世帯の田代さんの場合（2018年４月から）
夫婦の年齢	加入健康保険等	前年の総所得
夫（太郎）　50歳	国民健康保険所得割2.19％均等割額13,100円上限160,000円	3,000,000円　　※
妻（花子）47歳	専業主婦	－
子（孝）17歳	高校生	－

総所得金額は、前年中の総所得金額に山林所得や分離課税の所得金額などを加算した額。

田代太郎さんの世帯の１年分の介護保険料は、
91,900円
所得割額	3,000,000円×2.19％＝65,700円
均等割額	13,100円×２人（太郎さん＋花子さん）＝26,200円

65歳以上の人の介護保険料

65歳以上の介護保険料は合計所得金額に応じて決まり（年金・給与・事業等の所得＝収入から必要経費を引いたもの）、扶養控除や基礎控除などの所得控除前の金額です。

給与所得控除額速算表（2019年12月まで）
※画面を横にするか、横にスクロールしてご覧ください。
給与所得控除額		公的年金等控除額
給与等の収入金額	給与所得控除額	公的年金等の収入金額	公的年金等控除額
180万円以下	収入金額×40％（最低65万円）	330万円未満	120万円
180万円超 360万円以下	収入金額×30％ +18万円	330万円以上 410万円未満	収入金額×25％ +37.5万円
360万円超 660万円以下	収入金額×20％ +54万円	410万円以上 770万円未満	収入金額×15％ +78.5万円
660万円超 1,000万円以下	収入金額×10％ +120万円	770万円以上	収入金額×5％ +155.5万円
1,000万円超	220万円（上限）

65歳以上の介護保険料：東京都内のある区の場合（2018年度～2020年度）
※画面を横にするか、横にスクロールしてご覧ください。
段階	対象者	保険料年額
１	生活保護受給者の方老齢福祉年金受給者で、世帯全員が特別区民税非課税の方世帯全員が特別区民税非課税で、本人の前年の課税対象年金収入額と合計所得金額の合計が 80万円以下の方	31,080円
2	世帯全員が特別区民税非課税で、本人の前年の課税対象年金収入額と合計所得金額の合計が 80万円を超えて120万円以下の方	44,280円
3	世帯全員が特別区民税非課税で、本人の前年の課税対象年金収入額と合計所得金額の合計が 120万円を超える方本人が特別区民税未申告の方を含む	52,080円
4	本人は特別区民税非課税で、同じ世帯に特別区民税課税者がいる方のうち、本人の前年の課税対象年金収入額と合計所得金額の合計が 80万円以下の方	59,880円◆
５	本人は特別区民税非課税で、同じ世帯に特別区民税課税者がいる方のうち、本人の前年の課税対象年金収入額と合計所得金額の合計が 80万円を超える方　本人が特別区民税未申告の方を含む	77,640円
6	本人が特別区民税課税で、前年の合計所得金額が125万円未満の方	83,880円
7	本人が特別区民税課税で、前年の合計所得金額が125万円以上200万円未満の方	96,360円
8	本人が特別区民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の方	115,800円◆
9	本人が特別区民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上400万円未満の方	130,440円
10	本人が特別区民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上600万円未満の方	155,280円
11	本人が特別区民税課税で、前年の合計所得金額が600万円以上800万円未満の方	178,680円
12	本人が特別区民税課税で、前年の合計所得金額が800万円以上1,000万円未満の方	201,960円
13	本人が特別区民税課税で、前年の合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満の方	225,240円
14	本人が特別区民税課税で、前年の合計所得金額が1,500万円以上2,000万円未満の方	248,520円
15	本人が特別区民税課税で、前年の合計所得金額が2,000万円以上の方	271,800円

「合計所得金額」は、実際の「収入」から「必要経費の相当額」を差し引いた額です（扶養控除・社会保険料控除などを除いた後の課税所得金額とは異なります）。平成30年度からの保険料の算定においては、土地売却等に係る特別控除がある場合は、長期譲渡所得および短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した金額を用います。さらに１～５段階の判定においては、当該合計所得金額から、公的年金等に係る雑所得を除いて計算します。

上記を踏まえて、年金収入世帯の佐々木さん夫婦の介護保険料（年）はいくらになるか見てみましょう。

夫（弘）67歳	給与収入240万円	公的年金収入200万円
妻（澄子）66歳	専業主婦　－	公的年金収入70万円

佐々木弘さんの世帯の介護保険料　　175,600円

弘さんの介護保険料 → 115,800 円
給与所得＝給与収入240万円－給与所得控除（年収×30％+18万円＝90万円）＝150万円
雑所得＝公的年金収入200万円－公的年金等控除額120万円＝80万円
合計所得金額＝給与所得150万円+雑所得80万円＝230万円（上表の段階８に該当）
澄子さんの介護保険料 → 59,880円
雑所得＝公的年金収入70万円－公的年金等控除額120万円＜0円
合計所得金額＝雑所得0円（上表の段階４に該当）