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通信販売で、消費者が意図していない定期購入の契約をさせられたトラブルに関して、全国の消費生活センター等に相談が寄せられています。新聞広告やテレビショッピングなど電話注文による通信販売でのトラブルも少なくありません。

中古車市場における在庫が減少し、車買取り業者が中古車の買取りに力を入れる必要があることが、悪質な契約方法などによるトラブル増加の一因と考えられます。また、70代以上の相談者が増えており、運転免許の返納件数の増加が影響しているとも考えられます。

正規の通販サイトの商号やデザイン、商品の画像や紹介文などを盗用して作成されており、近年ではＳＳＬ（情報を暗号化した通信方法）に対応している偽サイトもあるため、一見しただけでは見分けがつかないケースが少なくありません。

新生活が始まる春は、引っ越し直後で何かと忙しい消費者を狙った悪質な訪問販売によるトラブルが増加します。とくに社会経験が少なく、契約に不慣れな若者が悪質業者の標的とされてしまう可能性が高く、注意が必要です。

ライブやスポーツ観戦などのチケットをインターネットで購入してトラブルになったという相談が、20代を中心に増加傾向にあります。トラブルの多くは「転売仲介サイトで購入」や「SNSなどでの個人間取引」ですが、とくに、悪質性の高い転売仲介サイトがあり、消費者庁から注意喚起が出ています。

電力の小売りが全面自由化され、消費者は、従来の地域の電力会社以外の小売電気事業者と電力契約ができるようになりました。そして、小売電気事業に多くの事業者が参入し、独自の料金プランなどによる契約の勧誘を行う一方、訪問販売による悪質な勧誘トラブルが多発しています。

季節がら、インターネットや電車など至る所で広告を目にする脱毛エステでは、多くの消費者トラブルが起きています。近年では、ひげなどの脱毛に通う男性からの相談も急増。相談者の約7割は10～20歳代の若者で、成年年齢引下げによりトラブルの増加や被害の若年化が懸念されています。

クレ・サラ（クレジット・サラ金の略）強要商法とは、高額な契約を「お金が無い」と言って断る消費者に対して、事業者がカードローンやクレジットカードのキャッシングなどの借金を促し、強引に契約を結ばせる悪質な手口をいいます。近年、金融知識に乏しく借金を軽く考えがちな若者がこの手口で狙われることが多くなっています。

オンラインサロン（以下、サロン）とは、インターネット上で運営される会員制コミュニティのことで、サロンの主宰者と会員だけが参加できる非公開の場です。近年、著名人が主宰するサロンがマスコミに取り上げられることも増え、コロナ禍における貴重な人脈づくりや学びの場として人気が高まり、サロン数や会員数が大きく増加する一方で、悪質なサロンによる消費者トラブルも急増しています。

コロナ禍により、食事会などの出会いの場が減少していることから、恋活や婚活といったパートナー探しをオンラインでサポートする、出会い系サイトやマッチングアプリを利用する消費者が増えています。そうした中、出会い系サービスで知り合った人から、暗号資産を使った海外の投資サイトを紹介されて、投資金をだまし取られるトラブルが続発しています。

転売ビジネスは、店舗や通販サイトなどで商品を安く仕入れ、フリマサイトなどの販売サイトで仕入れ金額より高く販売することで利益を得ます。働き方改革による副業探しやコロナ禍の影響による収入減で、転売ビジネスを始める人が増えているようです。それに伴い、転売ビジネスのノウハウやサポートを提供する悪質事業者の広告がネット上に頻出し、契約トラブルが急増しています。

宅配業者を装ってスマートフォンに不在通知のショートメッセージサービス（以下、SMS）を送り、本物の宅配業者のWEBサイトにそっくりな偽WEBサイトへ誘導して、IDやパスワードなどの個人情報を窃取するフィッシング詐欺。新型コロナウイルス禍における新しい生活様式として、通信販売の利用が推奨されている中、新たな手口の発生も起因して、2020年度は、消費生活センターなどへ寄せられた「不在通知のSMSに関する相談」の件数が、前年度同時期（10月まで）比で２倍近くに増加しています。

インターネットバンキングやATMは、便利な金融サービスとして普及してきましたが、IDやパスワードなどの認証情報を詐取されて不正利用される危険性もあります。金融機関では、そうした被害からユーザーを守るために、さまざまなセキュリティ対策の導入や注意喚起を行い、被害が大幅に減少しましたが、2019年秋ごろより、インターネットバンキングの不正送金の被害が再び急増しています。

新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）が、世界を震撼させた2020年。連日新型コロナ関連のニュースが流れ、今までの生活と一変した不安な日々が続き、それに合わせるかのように、全国の消費生活センターなどには、新型コロナに便乗した詐欺や悪質商法に関する消費者相談が多く寄せられています。

インターネット通信販売（ネット通販）の広告で「お試し価格！ 実質０円」、「タイムセール90％オフ」など、通常よりかなり安い価格に誘われて通販サイトにアクセス。商品を購入したあと、覚えのない定期購入契約によって多額の商品代金を通販会社から請求されるという消費者トラブルが年々増加しています。こうした状況に対処すべく法規制も強化されていますが、悪質業者はさまざまな逃げ口を用意しているため、トラブルをスムーズに解決することは難しいと言えるでしょう。そのため、まずはトラブルにあわないために細心の注意をすることが大切なのです。

廃家電や粗大ごみなどといった家庭の廃棄物を、無許可で回収する廃棄物回収業者による消費者トラブルが、年々増加しています。国民生活センター（PIO-NET）によれば、2007年度は220件だった「廃品回収サービス」に関する相談件数は、2017年度には1,361件と、10年で6倍以上になっています。無許可の廃棄物回収業者とは、市区町村の「一般廃棄物処理業の許可」や「市区町村からの委託」がなければ回収できない家庭の廃棄物を、許可なく回収している違法業者です。こうした違法業者には消費者をだます悪質業者も少なくありません。

金融機関などを装ったメールで偽サイトに誘導し、クレジットカード番号などの重要な個人情報を盗み出すフィッシング詐欺。最近は、新たな手口として、キャリア決済を不正利用される被害が急増しています。キャリア決済とは、スマートフォンやパソコンなどで購入した商品などの代金を、月々の携帯電話の利用料金とまとめて支払うことのできる決済サービスです。特別な申込みをしなくても、自分が契約している電気通信事業者（以下、携帯電話会社）でふだん用いているIDやパスワードなどを入力するだけで簡単に利用できるため、誰しもが、この手口のターゲットになり得るのです。

地震、台風、豪雨、豪雪など大規模な自然災害に見舞われがちな日本。不安や恐怖を感じている方も多いかと思います。そうした気持ちに巧みに付け込んでくる悪質商法が、被災地に限らず全国で多発しており、各自治体のWEBサイトでも注意喚起がなされています。自然災害が起きてニュースになっているときは、この悪質商法によるトラブルが急増するので、とくに注意が必要です。

全国の消費者センターに寄せられたフリマサービスに関する2017年度の相談件数は、3000件を超えています。相談の多くは、利用者のマナー違反やルール違反による商品取引トラブルです。しかし最近では、フリマサービスの仕組みを巧妙に利用した、悪質な詐欺的手口も目立ってきています。

実際には契約していない商品やサービスを、あたかも契約しているかのように思わせて請求書を送りつけてくる架空請求。その相談件数は2017年で約19.9万件と、消費生活相談件数全体の約２割を占めるまでになってきています。とくに増加している手口がハガキ架空請求です。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が決定した2013年から数年間、東京オリンピック関連の詐欺的勧誘トラブルが多発しました。その後いったん下火になったものの、開催が間近になったことで再びトラブルが増え始め、いくつかの自治体では注意喚起を行っています。

インターネット広告のアルバイト勧誘や消費者金融業者の甘い融資条件など身近にある誘惑から、使うつもりのないスマートフォンなどの携帯電話を複数台購入させられ、それをだましとられてしまう「携帯電話契約詐欺」。しかもだまされた消費者が、同時に、携帯電話会社に対する加害者になる可能性もあるという怖い手口。無知や軽い気持ち（欲）が重大な問題に発展してしまいます。

「有料動画閲覧履歴があり未納料金が発生しています。本日中に支払わないと法的手続きに移行します」などといった虚偽のメッセージをスマートフォンなどに送り付け、相手を不安に陥れてお金をだまし取る「架空請求詐欺」。警察などによる注意喚起が功を奏し、現金を送付させたり振り込ませたりするのでは被害者に怪しまれることを悟った犯人は、少額でも数多くの人からお金をだまし取る手口を見出したのです。それが、「電子マネー型」と「収納代行利用型」の二つです。

コンピュータのセキュリティ対策などを推進するＩＰＡ（独立行政法人 情報処理推進機構）によると、2015年夏ごろからインターネットを利用中にパソコンがウイルスに感染したと思わせて、ウイルス駆除などのサポート料名目で金銭をだまし取る詐欺事件が増えてきました。その主な手口は、「使用中のパソコンがウイルスに感染した」旨の警告をブラウザに表示するのに合わせてパソコンがコントロールできなくなったかのような状況を作り出し、サポート窓口への電話を促すものです。そして、本来不要なサポート契約などに持ち込みます。これは「偽警告」と呼ばれ、最近ではさらに手口が巧妙化しています。

全国の警察や自治体のホームページなどでは、いわゆる「劇場型詐欺」についての注意喚起が行われています。犯人は複数人により構成されるグループで、あらかじめシナリオを準備しています。そのシナリオに沿って、構成員が各々の役回りに応じて次々にターゲットに接触していくのです。計算されたシナリオとタイミングにより複数の人が登場することで、ターゲットとされた人は犯人グループのシナリオを信じてしまい、最終的にはキャッシュカードと暗証番号をだまし取られてしまいます（その後、犯人グループは預金を引き出します）。また、この詐欺では現金をＡＴＭで振り込ませるのではなく、訪問してきた犯人にキャッシュカードを手渡すシナリオが組まれていることにも注意が必要です。犯人グループによって、シナリオはさまざまです。

ビットコインに代表される仮想通貨への注目が高まっています。仮想通貨は、円やドルなどの法定通貨と比べて、多くの国でモノやサービスの購入に利用できるほか、海外送金の手段としても時間、手間、費用を節約できる点などを魅力に感じる人も多いようです。さらに、時折、その価格高騰がテレビや新聞で話題になることもあって、値上がり益を期待して仮想通貨を投資対象と考える人もいるようです。ただ、投資セミナーで「必ず値上がりする」と勧められて仮想通貨を購入したものの、儲かるどころか支払ったお金も戻ってこないなど、仮想通貨の話題性に乗じた投資詐欺と思われるトラブルも増えています。

数年前から「ロト６の当選番号を事前に教えるので、情報料を支払ってください」といった電話勧誘のトラブルが、消費生活相談窓口などに寄せられています。インターネットになじみの薄い高齢者が被害に遭うケースが多いようです。

全国の消費生活センターには、「パソコンなどでアダルトサイトの画面をクリックしたら、突然登録料を請求され、怖くて支払ってしまった」、「スマートフォンに『有料動画の未納料がある。支払わないと法的手続きに移行する』とショートメッセージが届いたが覚えがない」などワンクリック請求や架空請求の相談が後を絶ちません。また、最近では、こうしたトラブルに遭遇した消費者が、あわててインターネットの検索サイトで相談先を探したものの、相手が悪質業者で、さらにお金を支払わされたという相談が急増しています。

「元本保証で高収益」との触れ込みで、レンタル料を受け取ることを目的に業者から商品を購入し、その商品を第三者に貸し出すレンタル事業の勧誘が見られます。ただ、契約を結んだものの、レンタル料が支払れない、業者と連絡が取れなくなったなどといった被害が増えています。

「デート商法」は、「恋人商法」とも呼ばれ、異性への恋愛感情を巧みに利用して高額な商品を売りつける悪質商法で、以前からトラブルになっていました。最近はインターネットの婚活サイトなどで被害者に近づいたうえで、不動産投資などを持ちかけ、投資用マンションを購入させる商法が増えています。

「アフィリエイトでおカネを稼ごう」、「ドロップシッピングで簡単起業」などの謳うたい文句で、インターネットを使った必ず儲かる副業があると勧誘され、最終的には高額な登録料などをだまし取られるトラブルが後を絶ちません。最近は「友人を紹介するとさらに儲かる」といったマルチ取引のようなケースも見られ、大学生など若者に被害が広がっています。

スマートフォンなどの普及で、ネットショッピングは、若者から高齢者まで幅広い世代で利用者が増加しています。
その一方で、最近は悪質な通販サイトの出現でトラブルも多発しています。
全国の消費生活センターには、ネットショッピングの経験者と思われる人たちからも、さまざまな相談が寄せられています。

外国為替証拠金取引（FX取引）は、少ない資金でその何倍もの取引ができますが、その分、為替相場が予想と反対の方向に振れた場合には、大きな損失が出ることもあります。
最近、このFX取引に見せかけて、必ず成功するようにうたった自動売買ソフトを販売したり、証拠金を海外の業者の口座に送金させ、取引を行ったように見せかけて騙し取るなどの手口が増えています。

日本年金機構などの個人情報の流出問題が新聞報道され、世間では個人情報流出に対する不安がこれまで以上に高まっています。こうしたなか、「あなたの個人情報が漏れている」、「あなたの情報が業者間に流れている」などと虚偽の話をして不安を煽り、公的機関を騙って、個人情報の削除を持ちかける詐欺が急増しています。
被害者の7割弱が70歳以上の高齢者、約8割が女性になっています。

インターネットバンキングでの振込やクレジットカードのほか、最近その利便性から利用が広がっている新しい仕組みが、「サーバ型プリペイドカード」による電子決済です。 しかし、仕組みを十分に理解しないまま安易に利用し、トラブルに巻き込まれるケースが増えています。

携帯端末の普及に伴い、いつでもどこでもインターネットを利用できる現代。とくにスマートフォン利用者、中でも金融や投資に対する知識が乏しい若者へ「簡単に儲かる」といううたい文句で詐欺を働く海外所在の無登録業者による「バイナリーオプション取引」詐欺事件が増加しています。

SNSとは Social Networking Service（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の略で、携帯電話やスマートフォン、パソコンなどを利用して、登録した利用者同士が交流できるインターネット上のサービスです。Twitter やLINE、Facebook などが代表的なもので、友人や趣味仲間などとのコミュニケーションだけでなく、友だちの友だちなど人の輪を広げていく機能もあり、若者から高齢者まで広く浸透しています。最近このサービスを悪用し、高額な投資用パソコンソフトなどを売りつけられる被害が増えています。

高齢者に実体のない債券などの購入を強要する「買え買え詐欺」ともいわれる｢劇場型勧誘｣は、まるで配役が決まったドラマのように展開し、最近は手口がますます巧妙・悪質化しています。今回は、突然電話で債券購入の「名義貸し」を持ちかけられ、結局お金を騙し取られてしまった詐欺事件をご紹介します。

登録した覚えのないインターネットのサイトから費用を請求される詐欺です。最近特に身近になったスマートフォン（スマホ）や、携帯電話、パソコンに、請求する根拠がないにも関わらず脅迫的なメールを送りつけ、消費者を不安に陥れる詐欺が後を絶ちません。

「あなたが申し込んだから送るのだ」と嘘を言い、強引に代金を支払わせる健康食品の送りつけ詐欺。被害に遭う大半は70歳代以上の高齢者で、女性が圧倒的です。過去に通信販売などで健康食品を買ったことのある高齢者が被害に遭ってしまうことも多くあります。また、認知症などにつけいるケースもあるようです。

若者がパソコンやスマートフォンなどを使用中、うっかりアダルトサイトなどに接続したことで、架空請求の被害に遭う話はよく聞きますが、近頃では高齢者がこうした架空請求詐欺事件の被害者となってしまう事例が発生しています。

この詐欺に遭ってしまう被害者の多くは過去に先物取引、未公開株、怪しい会社の社債などの投資詐欺に遭ったことのある70～80歳くらいの高齢者です。悪質業者はまず電話で勧誘してきます。被害者は過去の詐欺被害の苦い経験から、最初は断りますが、業者は過去の取引とは違うと説明し、また、損を取り戻したいという被害者の心理をついた巧みなセールストークを展開し、少しでも興味を示すと、強引に家に訪問してきます。

この詐欺は探偵を名乗る業者が「金融取引の詐欺に遭った方の債権を回収する」などと電話で話を持ちかけてくることから始まります。探偵だから知り得た情報があるように匂わせ、相手を信用させるのです。

この詐欺は、自宅に「色のついた封筒が届いていませんか。届いたら連絡をください」という電話から始まります。電話をかけてきた業者はその通貨がほしいのだが、封筒が届いた人でないと買えないというのです。

インターネットのショッピングサイトなどで、さも本物のブランド品を安価で販売しているように表示、販売し、ニセモノを送りつけたうえ、騙されて購入した被害者からの返品や返金の申し出に応じないといった詐欺被害が若者層を中心に急速に広まっています。

この詐欺は、高齢者宅などを突然訪問し、「金の相場が上がっている」、「東日本大震災などによって、金を材料とする医療機器が不足している」などといって、お年寄りが持っている貴金属やアクセサリーの高額買い取りを持ちかけることから始まります。

最近のリフォーム詐欺では、高齢で一軒家にお住まいの方が被害に遭うケースが多くみられます。悪質業者は、「調査は無料」と親切を装い高齢者宅を訪問し、「瓦がズレている」など大げさに騒ぎ立て、リフォームを勧めます。大震災のあとだけに、我が家は大丈夫だろうかという消費者の漠然とした不安につけこむのです。

税務署員などを名乗り、還付金があると称してATMコーナーに誘導し、現金を振り込ませる詐欺のことです。電話で税務署、国税庁などの職員を装い、「医療費控除や税金を還付する」などとあたかもお金が戻ることをアピールし、相手を安心させます。

元本保証や高配当を約束するなどの甘言を弄して、消費者から預かったお金を運用しているように見せかけ、最終的にはお金を騙し取る古典的な詐欺です。最近は、老後の生活に不安を抱える消費者に「現在の資産を目減りさせないために」という誘い文句で近づきます。

実態のない会社の社債を販売し、お金をだまし取る詐欺のことです。社債をめぐる詐欺には、さまざまなバリエーションがあります。例えば、NPO法人などをかたって社債を販売するケースや、元本保証や高利回りに加え、会社の将来性をアピールして株式への転換が可能であると誘い、実態のない会社の社債を販売するケースなどがあります。

ロコ・ロンドン金取引とは、現物の受け渡しを伴わない非常にリスクの高い証拠金取引のことです。悪質業者は自宅訪問や電話で「絶対に儲かる」「金相場が上昇している」などと巧妙かつ執拗に消費者を勧誘します。

「近々上場し、値上がり確実な未公開株がある」などと虚偽の説明による勧誘を行って購入代金を振り込ませ、現金をだまし取る詐欺のことです。悪質業者は、未公開株の発行会社やニセの証券会社を名乗り、確実に値上がりすることを強調して、未公開株購入を勧誘します。

新手の未公開株取引詐欺の手口は、株取引の未経験者だけでなく、ベテランの投資家でも被害に遭うほど巧妙です。最初に、販売会社から自社株の購入を持ちかける電話があり、今後の需要が大いに見込めそうな商品を扱う上場予定の企業だ、などアピールしてきます。

この詐欺は「過去に購入した未公開株をすべて買い取る」と電話が入ることから始まります。悪質業者は、証券会社であるかのような社名を使い、巧みにアプローチしてきます。

現在おもに首都圏で、独居老人の持ち家を狙った詐欺が増加しています。悪質業者は、未公開株を購入したお年寄りに株を買い取るという甘言で近づいてきます。

投資型マンションの違法勧誘による被害者が急増しています。被害者のほとんどは給与所得のある男性で、20代から40代の、気が弱そうな、しつこい勧誘を断れない人が多いようです。

身に覚えのない件で一方的にお金を請求し、振り込ませるものです。悪質業者は、何らかの名簿を使い、根拠のない請求書を無差別に送り付けます。

あたかも融資すると見せかけ、申込者に対し保証金や登録料などの名目で、現金を振り込ませる詐欺の一種です。借り手は、現金をだまし盗られた上に融資も受けられません。

「サクラサイト」での被害は、インターネット上で占いサイトなどに登録したり、アプリをダウンロードする際に個人情報を登録したことなどがきっかけになる場合が多いようです。よくある手口の一つが、芸能人の悩み相談の形でだますパターンです。

悪質業者のホームページでクレジットカードのショッピング枠を使って日用品などを購入すると、商品の価値以上の金額の現金が購入者の手に入りますが、後日クレジット会社から手に入った金額以上の代金が請求されてしまいます。

最近は、パソコンや携帯電話から軽い気持ちで会員登録をした結果、法外な料金を請求される新手の架空請求詐欺が横行しています。一般的なサイトのつもりで何気なくクリックしたはずが、執拗な請求を受ける原因に。

便利なインターネットで気軽にお金を借りたつもりが思わぬトラブルのもとに！悪質業者は、融資を受けたい消費者の心理につけ込み「その場で融資」「返済は相談OK」など、甘い言葉で巧みに誘いをかけてきます。