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企業年金

第4章 それぞれの企業年金の給付と給付手続きはどうなっているでしょう

~企業年金の給付の種類と受け取る場合の手続き~

3. 厚生年金基金

給付内容

厚生年金基金の給付は厚生年金基金のルールごとに違います。しかし、法律や基金の規約の承認基準により一定の制約の下にルールが作られています。基本的に厚生年金基金は国の厚生年金の代行部分の給付をするほかに基金独自の給付を行います。また、老後の給付は終身年金となっています。

図表4-8:

給付 条件
老齢給付金 老齢年金 厚生年金基金のルール
10~15年以上の加入期間のある人が、60歳あるいは公的年金の支給開始年齢になると原則終身年金が支給される。
厚生年金基金ごとに年金の金額や受給資格が決まっている。
選択一時金 老齢年金に換えて一時金で受け取る。
退職後から老齢年金の支給開始までの間に手続きをする。
厚生年金基金ごとに年金を一時金に換算する率が決まっている
脱退一時金 中途退職したときなど、老齢給付金を受け取ることができるようになる前に退職した場合に一時金を支給。
本人が選択した場合は一時金を企業年金連合会へ移換し老後の終身年金として受け取ることもできる。
一般的に3年以上加入した場合には支給することになっている。
障害給付金 任意給付 一定の障害になった場合に支給。
厚生年金基金ごとのルールによるが、実施しているところはあまりない。
遺族給付金 任意給付 本人が死亡した場合に遺族へ支給。
厚生年金基金ごとのルールによるが、老齢給付等の受給前に死亡した場合や、老後あらかじめ決められた保障期間が終わる前に死亡した場合に遺族が受け取れる場合が多い。

手続き

厚生年金基金の受け取り方法とその手続きは、退職のパターンによって次のようになります。

図表4-9:退職のパターンと給付

退職のパターンと給付(定年退職)

退職のパターンと給付(中途退職)

定年退職の場合

加入していた厚生年金基金に連絡して手続き方法を確認します。厚生年金基金の指示に従い「裁定請求書」などの書類を作り、年金を請求します。その際、厚生年金基金の証書が必要になりますので、退職のときに会社から渡された厚生年金証書をきちんと保管しておいて下さい。

図表4-10:

中途退職の場合

厚生年金基金への加入期間や退職時の年齢によって次のように取り扱いが違ってきます。また、加入していた基金ごとに多少ルールの違いがあるので、具体的な手続きは加入していた基金への確認が必要になります。一般的には次のように分類されます。

短期勤続後の退職(加入期間が3年未満での退職)の場合

一般的に加入期間が3年未満で退職した場合は厚生年金基金からの給付はない場合が多いようです。この場合は退職後すぐに自分で手続きをすることはありません。

しかし、厚生年金基金の給付がなくても、厚生年金の代行部分の給付はあります。そのため、公的年金の支給開始時期になったら、企業年金連合会に手続きをとる必要があります。気をつけなければいけないことは、退職後に企業年金連合会から送られてくる「年金の引継ぎのお知らせ(年金支給義務承継通知書)」と「年金の請求と各種届出等について」のパンフレットをしっかり保管し、厚生年金の代行部分の給付をもらい忘れないように手続きをすることです。

図表4-11:

図表4-12:

短期勤続後の退職(一般的に3年以上10~15年未満の加入期間での退職)の場合

退職後、加入していた厚生年金基金から脱退一時金を受け取るか、その一時金を企業年金連合会へ移換するか、再就職先等の企業年金へ移換するかを自分で選びます。

いずれの方法をとるのかは、遅くとも退職後1年以内に決めて基金へ申し出なければなりません。申し出るのを忘れたり、期限が過ぎてしまったりした場合は、強制的に基金があらかじめ決めている方法がとられてしまいます。また、基金によっては原則として3ヶ月など、一定の期間が経過すると連合会へ年金資産を移換することにしている基金もあるようです。

退職後に届く厚生年金基金からの郵送物はきちんと開封し、手続き期限や選択肢などの内容を確認しておきましょう。

脱退一時金を受け取らずに企業年金連合会へ資産を移換した場合は、手続きが完了すると企業年金連合会から「年金の引継ぎのお知らせ(年金支給義務承継通知書)」と「年金の請求と各種届出等について」というパンフレットが送られてきます。紛失しないようにしっかり保管しておきましょう。

脱退一時金を受け取る場合は、加入していた厚生年金基金へ脱退一時金の裁定請求書を提出し、一時金を受け取ります。

また、年金資産を企業年金連合会へ移換した場合は厚生年金の支給開始年齢になると自分が移換した企業年金を受け取ることができます。企業年金の受給開始の1ヶ月ぐらい前になると企業年金連合会から登録してある住所へ請求に必要な書類が送られてきます。必要事項を記載して企業年金連合会へ提出し、年金を受け取ります。

中長期勤続後の退職(一般的に10~15年以上での退職)の場合

各厚生年金基金のルールによって多少の違いがありますが、一般的に勤続年数が10~15年になるとそれぞれの基金の独自の給付にあたる老齢年金か老齢年金に代わる選択一時金を受け取る権利がでてきます。

支給時期

老齢年金

老齢年金の支給が開始される時期は基金のルールによって違いがありますが、一般的には60歳、あるいは厚生年金の支給開始年齢になったときです。支給開始年齢が近づいたら、自分が加入している厚生年金基金へ連絡をして手続きを行い、年金を受け取ります。

選択一時金

老齢年金に代わる選択一時金は一般的に老齢年金を受給するまでの間であればいつでも請求することができます。また、老齢年金をもらい始めても一定の期間内であれば、本来年金でもらう分を一時金で受け取ることができます。この選択一時金を退職後すぐ請求しない場合は、請求する年齢により受け取る金額が少しずつ増える仕組みにしている厚生年金基金もあります。

手続き

老齢年金

選択一時金を受け取らず、老後に老齢年金を受け取る場合は、厚生年金基金が決めた支給開始年齢になったら、加入していた厚生年金基金へ連絡し、「年金裁定請求書」に必要事項を記載して提出し、年金を受け取ります。

選択一時金

退職後、厚生年金基金から届く案内に従い、選択一時金請求書などをはじめとする必要書類を提出して一時金を受け取ります。退職してから請求するまでに時間があいている場合は、改めて厚生年金基金へ連絡をとり、選択一時金の請求に関する案内を受けたほうがよいでしょう。

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