第２章　企業型確定拠出年金

在職中に他の企業年金から確定拠出企業年金（企業型）に変更後、退職した場合

在職中に、他の企業年金制度（厚生年金基金、税制適格退職年金、確定給付企業年金）から確定拠出年金（企業型）に変更した場合は、会社が決めた変更方法などにより、主に次のように分類できます。

1. 変更時点で一時金を受け取る

   在職中に企業年金の制度が廃止になり、制度に貯めてあった資金をその時点で受け取った後、確定拠出年金に加入した場合は、変更前の制度の清算は終わっています。新制度になってから退職した場合は、確定拠出企業年金の手続きだけをします。

2. 年金資産を企業年金連合会へ移換

   在職中に企業年金の制度が廃止になり、制度に貯めてあった資金を企業年金連合会へ移換する場合があります。この場合は、変更後に加入した確定拠出年金の手続きだけでなく、公的年金の支給開始年齢には企業年金連合会での手続きが必要になります。

3. 確定拠出年金へ年金資産を移換（積立不足なし・積立不足を補てん済み）

   このケースは、基本的に確定拠出年金だけに加入していた場合と同じです。変更前の制度の手続きは必要ありません。変更後の確定拠出年金の手続きは上記「①定年退職の場合」と「②中途退職の場合」と同様です。

4. 確定拠出年金へ年金資産を移換（積立不足あり）

   このケースでは、積立不足分の取り扱いが会社によって違います。よくあるのは、不足額を退職時に会社から受け取るケースです。この場合は、自分で手続きをするのではなく、会社が退職金として支給手続きをするのが一般的です。変更後の確定拠出年金の手続きは上記「①定年退職の場合」と「②中途退職の場合」と同様です。

積立不足とは～（別ウィンドウで開きます）

在職中に確定拠出年金（企業型）から確定給付企業年金に変更後、退職した場合

あまり例は多くありませんが、在職中に、企業型確定拠出年金から確定給付企業年金へ変更後に退職した場合の手続きは、変更方法により次のようになります。

1. 確定拠出年金の資産を確定給付企業年金へ移換しない場合

   会社が確定拠出年金から確定給付企業年金へ変更する場合、社員は退職した時と同様、それまでの企業型確定拠出年金は個人型の確定拠出年金へ切り替えたうえで、新たに確定給付企業年金に加入することになります。

   この場合、退職時には確定給付企業年金の手続きをするほか、切り替え後の個人型確定拠出年金は60歳以降に運営管理機関を通じて手続きをします。

   なお、切り替え後の個人型確定拠出年金は、自分で掛金を拠出できるので、拠出するか、しないかを検討します。

2. 確定拠出年金の資産を確定給付企業年金へ移換した場合

   会社の制度を確定給付企業年金へ変更することになっても、社員本人が新しい制度に自分の資産を移換する、と決めなければ、確定拠出年金の資産は確定給付企業年金へ移換されることはありません。

   また、自分で資産の移換を希望しても、導入する確定給付企業年金に資産を受け取るルールがなければ移換することはできません。このため、あまり現実にはありません。

   もし確定給付企業年金に資産を移換した場合は、退職の手続きは確定給付企業年金の手続きだけをすることになります。