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東京都金融広報委員会とは

東京都金融広報委員会とは

東京都金融広報委員会(事務局:日本銀行情報サービス局内)は、健全で合理的な家計運営のために、中央組織の金融広報中央委員会をはじめ、東京都および市区町村、関東財務局東京財務事務所、金融団体、日本銀行等と協力して、都民の皆様に中立・公正な立場から暮らしに身近な金融に関する幅広い広報・学習支援活動を行なっています。

沿革

1950年8月29日 「東京都貯蓄推進委員会」発足。日本銀行本店内に事務局を設置
1999年6月1日 「東京都貯蓄広報委員会」に改称
2001年6月1日 「東京都金融広報委員会」に改称。現在に至る

委員会の組織

委員長 日本銀行情報サービス局長
顧問 関東財務局東京財務事務所長
金融広報中央委員会会長
委員 金融団体、関係団体等の各代表者13名
事務局長 日本銀行情報サービス局企画役
幹事 東京都、東京財務事務所、全国銀行協会等の計7名

委員会の活動

  2016年度活動実績
   2016年度の活動実績については こちらをご覧ください
  2017年度活動方針 「広めようお金の知恵 〜 生きる力、自立する力を高めるために」
   2017年度の活動方針については こちらをご覧ください

・社会人に対する「生活に役立つ金融・経済情報」の提供
 ─講演会・セミナーの開催
 ─各種刊行物・資料等の配布
 ―自治体が進める消費者教育の推進支援
  (詳細はこちらをご覧ください)
   「東京都金融広報委員会の消費者教育支援
      〜市区町村が行なう消費者教育活動をお手伝いします〜」

・学校における「金融教育」の支援
 ─金融教育(金銭教育)研究校制度の概要
 ─東京都金融金銭教育協議会の開催
 ─土曜学習応援団を通じた授業・講座への講師(金融広報アドバイザー)の派遣
  (「金融教育」支援の詳細はこちらをご覧ください)
   「東京都金融広報委員会の金融教育支援〜おかねの勉強、応援します」


金融・金銭教育研究校

東京都金融広報委員会では、児童・生徒の発達段階に応じた金融教育を学校の授業で実践して頂くとともに、効果的な教育方法を研究して頂くことを目的とした制度として.金融教育(金銭教育)研究校制度を設けています。「金融・金銭教育研究校」とは、この制度を利用して、金融・経済に関する正しい知識の習得および金銭や物に対する健全な価値観の養成を目的として実践・研究をしていただく研究校です。

 金融・金銭教育研究校等一覧(2002年度以降)は こちらをご覧ください


金融学習特別推進地区

「金融学習特別推進地区制度」とは、都内の特定の市区町村において地域ぐるみ(市区町村、市民団体、学校・PTA等)で継続的な金融経済学習に取り組むことを支援・推進するために設けた制度です。委嘱期間は2年間です。委嘱期間中の主な活動としては、1.委嘱先の市区町村およびその連携先(学校・PTA、公民館、児童館、町内会、消費者団体、商工会など)が主体的に企画・運営する消費者・児童・生徒向けの各種講習会、2.著名な講師を招いての大規模講演会、3.地域での消費者向けイベント、4.日銀本店での見学・講習会などがあります。現在、清瀬市が金融学習特別推進地区としてご活動いただいています。
―― 最近における同制度の利用事例は、以下のとおりです。
  ▽大田区  委嘱期間:2006年4月1日〜2008年3月31日
  ▽八王子市 委嘱期間:2008年10月1日〜2010年9月30日
  ▽足立区  委嘱期間:2011年4月1日〜2013年3月31日
  ▽葛飾区  委嘱期間:2014年6月1日〜2016年3月31日
  ▽立川市  委嘱期間:2016年4月1日〜2018年3月31日
  ▽清瀬市  委嘱期間:2018年4月1日〜2020年3月31日


金融広報アドバイザー

金融広報アドバイザーとは、金融広報中央委員会の委嘱を受け、中立・公正な立場から 暮らしに身近なおかね・金融の情報をお話しする専門家です。
東京都金融広報委員会の金融広報アドバイザーは、フィナンシャルプランナー(FP)、 社会保険労務士、消費生活アドバイザー等のほか、金融経済、学校教育等の分野の専門家 の方々にご協力いただいています。

矢口一家

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