学校向け「金融・金銭教育」支援

東京都金融広報委員会は、日本銀行本店に事務局を置き、中央組織の金融広報中央委員会をはじめ、東京都、財務省東京財務事務所、金融業界団体等と協力しながら、中立・公正な立場で都民の皆様に金融に関する幅広い広報・学習支援活動を行っている非営利の団体です。
以下では、このうち学校における「金融教育」支援の活動内容をご案内します。

「金融教育」とは

金融教育とは、お金を通して、「社会を見る目」を養い、子どもたちの「生きる力」を育む教育です。お金や金融の働きを理解し、自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養います。

東京都金融広報委員会では、以下の4つの教育分野を中心に、お金を使う、貯める(運用する)、稼ぐ、借りる、といったお金のさまざまな側面にかかわる知識・情報のほか、金銭や物に対する健全な価値観、勤労を尊ぶ考え方を身につけることを目指しています。

生活設計・家計管理に関する分野
金融や経済の仕組みに関する分野
消費生活・金融トラブル防止に関する分野
キャリア教育に関する分野

また、当委員会では、「金融教育」に取り組む学校を支援するために、以下の活動を行っています。

１．授業への講師派遣

「社会科」「家庭科」「総合的な学習の時間」などで金融教育の授業を行う場合に、豊富な実績をもつ当委員会の「金融広報アドバイザー」を講師として無償派遣しています。また、様々な金融教育用教材を授業で使用することもできます。

講座の具体的テーマの例については、「講座テーマの例」をご参照ください。

２．保護者や先生方に対するセミナーへの講師派遣

保護者の方々を対象とした「家庭教育学級」に講師を派遣し、おこづかいや家庭における金融教育などをテーマとしたセミナーを行います。
また、先生方に対しても、金融教育の具体的な実践方法や教材をご紹介するセミナーを行っています。

講座の具体的テーマの例については、「講座テーマの例」をご参照ください。

３．金融教育（金銭教育）研究校制度

児童・生徒の発達段階に応じた金融教育を学校の授業で実践して頂くとともに、効果的な教育方法を研究して頂くことを目的とした制度です。
研究校に対する支援内容は以下のとおりです（研究校の委嘱期間は2年間です）。

研究・実践内容の企画立案・サポート
講師の派遣（授業・家庭教育学級・教員向け講座等）
公開授業の開催サポート
公開授業を開催する場合、著名講師を学校にお招きし、児童・生徒、教員、保護者を対象とした講演会を実施することができます。
金融・金銭教育に関する教材・資料の提供
教育研究費の助成
教育研究費として各年度30万円を上限に助成します（ただし、幼稚園等の上限は各年度15万円。教育研究費の使途にはルールがあります。詳細については当委員会事務局までお問合せください）。

４．金融・金銭教育協議会

金融教育（金銭教育）の普及を目的に、学校における金融教育の進め方等についての研究・協議を行う場として、東京都教育委員会後援の下、毎年度開催しています。
金融教育に実際に取組んでいる研究校だけでなく、金融教育にご関心を持つ学校長や教諭、教育委指導主事の方々にも多数お集まり頂き、研究校によるご報告や講演・パネルディスカッション等を行います。

５．教材、資料の配布

金融広報中央委員会では、学校や家庭での学習・指導に活用できる様々な教材・資料等を作成・配布しています。講師派遣による授業での利用はもちろんのこと、先生方が行う授業でご利用頂くことも出来ます。
また、先生方が金融教育の授業を始めるに当たって参考となるような豊富な実践事例を掲載した資料を準備しています。

主な対象

こづかい帳（おこづかいきろく）: 小学生向け
100万円あったら、どうする？[マンガ版]: 小･中学生向け
18歳までに学ぶ　契約の知恵: 中・高校生向け
これであなたもひとり立ち～自立のためのWORKBOOK～: 高校生向け
これであなたもひとり立ち～自立のためのWORKBOOK～【指導書】: 教員等向け
これであなたもひとり立ち～自立のためのWORKBOOK～【指導書】電子教材(CD-ROM): 教員等向け
きみはリッチ？～多重債務に陥らないために～: 高校生向け
きみはリッチ？～多重債務に陥らないために～【指導書】: 教員等向け
金融教育プログラム～社会の中で生きる力を育む授業とは～: 教員等向け
はじめての金融教育～ワークシート付き入門ガイドと実践事例集～: 教員等向け

上記教材・資料の詳細は、知るぽるとホームページ「広報誌・刊行物　ーデータ資料室」金融広報中央委員会へリンクをご覧ください。また、ホームページには、他にも様々な金融教育用コンテンツを掲載していますので、あわせてご覧ください。

[教育関係の方へ]→[教材・指導書] ・・授業で活用できる教材や指導書
[教育関係の方へ]→[授業の進め方・実践事例] ・・学校で行われている金融教育の実践例等
教材の請求方法：[知るぽると]→下のバナーエリアから「刊行物のご案内・請求方法」にアクセス

講座テーマの例

【小学校】

お金ってなあに？
みんなで学ぼう「お金の大切さ」
おこづかい帳をつけてみよう
お小遣いを賢くためて賢く使う
ものの値段ってどうやって決まるの？

【中学校】

お金の役割
わが家の家計を知ろう
契約ってなに？
クレジットカードとの付き合いかた
携帯電話とインターネットトラブル
単利と複利の計算をしてみよう
金融トラブルに遭わないために

【高校】

単利と複利の計算をしてみよう
ローンの仕組み
若者の間で多発する金融トラブル
金融商品のリスクとリターン
金融商品の基礎知識
自分のライフプランを考えよう
国債の基礎知識
新成人のための人生とお金の知恵

【保護者（家庭教育学級）】

しつけとお金（欲しい物と必要なものの区別）
子どもへの小遣いの与え方
わが家の金銭教育
子どもの自立と金銭教育
子どもを狙う金融トラブル

【先生方】

学校における金融教育の重要性
学校における金融教育の実践
デジタルネイティブ世代の金融トラブルと防止策

金融教育研究校・金銭教育研究校制度について

東京都金融広報委員会では、「金融や経済のしくみを学ぶ」、「金銭や物に対する健全な価値観を身につける」といった「金融教育」、「金銭教育」に関する学校での取り組みの一環として、都内の小・中・高校および幼稚園に対して「金融教育研究校」、「金銭教育研究校」を委嘱しています。

「金融教育研究校」は、高等学校、中学校、小学校において金融・経済に関する正しい知識の習得に力点をおくものです。一方、「金銭教育研究校」は、中学校、小学校、幼稚園において金銭や物に対する健全な価値観の養成に力点をおくものです。

1.制度の目的

研究校は、現在および将来の生活を支え得る金融・経済に関する正しい知識の習得または金銭や物に対する健全な価値観の養成をはかるため、生徒・児童・幼児それぞれの発達段階に応じた教育を実践するとともに、その効果的な方法を研究することを目的としています。

東京都金融広報委員会では、昭和50年度から当制度による研究校の委嘱を開始し、2022年度までに115校にのぼる研究校の活動を通じて、金融・金銭教育の普及活動を続けています。

2.研究校の委嘱期間

原則２年度間（1年度のみの委嘱もしくは年度途中での委嘱開始も可）

3.委嘱内容

「金融教育」または「金銭教育」の研究ならびに実践

金融広報中央委員会が発刊している「金融教育ガイドブック」、「金融教育プログラム」等を参考にして頂きながら、具体的な研究・実践内容をご検討頂きます。当委員会および当委員会が委嘱している金融広報アドバイザーも積極的にサポートします。

研究ならびに実践の報告

「金融・金銭教育協議会」における実践報告をお願いしています。

また、委嘱終了時に、東京都金融広報委員会への報告書の作成・提出をあわせてお願いしています。

4.研究校に対する支援

東京都金融広報委員会より、以下の支援を実施いたします。

研究・実践内容の企画立案におけるサポート
講師の派遣
公開授業の開催におけるサポート
公開授業を開催する場合、金融・金銭教育面で有益なお話を伺える講師を学校にお招きし、児童生徒、教員、保護者を対象とした講演会を実施します。
金融・金銭教育に関する教材・資料の提供
教育研究費の助成
教育研究費として各年度30万円を上限に助成します（ただし、幼稚園等の上限は各年度15万円。教育研究費の使途にはルールがあります。詳細については当委員会事務局までお問合せください）。

小・中・高校の学習指導要領の改訂により、「起業などを支える金融などの働き」や「資産形成の視点」などといった金融・金銭教育関連の内容が拡充されました。こうした内容を実践する場としてもご利用頂けるものと考えています。