当委員会および金融広報中央委員会では、東京都足立区に対し、23、24年度の２年間、「金融学習特別推進地区」の委嘱を決定し、６月15日（水）、同区役所において、小林信介　当委員会顧問（金融広報中央委員会会長）より、近藤やよい区長に対し、委嘱状が授与されました。

その際、同区からは「いまだ巧妙化する悪質商法や振り込め詐欺等の相次ぐ消費者トラブルや多重債務問題が跡を絶たない」との認識が示めされ、「区民が金融知識を学ぶ機会の充実が求められている。東京都金融広報委員会の皆さんと一緒に、若年層はもとより、高齢者に至るまで、くらしとお金に関わる情報や教育機会を提供するなど、区民にわかり易く理解してもらえるよう、事業を展開していきたい」と申請の経緯を含めて、お話いただきました。

「金融学習特別推進地区」とは、私ども委員会のネットワークの中核である金融広報中央委員会において、地域ぐるみの金融学習活動への支援制度として平成16年度に設けられたものですが、足立区への委嘱は都内では中央区、大田区等に続き５番目となります。

当委員会では、今後、足立区消費者センター様の協力のもと、一人でも多くの区民に正しいお金との付き合い方や、くらしに役立つ正しい金融知識や判断力を身に付けていただくため、（１）金融講座や高齢者向け各種講座の開催、（２）大規模講演会の開催、（３）児童・生徒や高校・大学生を対象とした学習の実施などを、集中的に行う予定です。