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金融広報中央委員会の沿革

金融広報中央委員会の沿革

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1946年
(昭和21年)
通貨安定対策本部を中心に「救国貯蓄運動」が始まる
1950年
(昭和25年)
「都道府県貯蓄推進委員会」が相次いで発足
1952年
(昭和27年)
「貯蓄増強中央委員会」設立
1958年
(昭和33年)
「貯蓄実践地区」制度を創設
1960年
(昭和35年)
「貯蓄推進員」制度を創設
1973年
(昭和48年)
「金銭教育研究校」制度を創設
1983年
(昭和58年)
活動の3本柱(「金融経済情報のサービス」「生活設計の勧め」「金銭教育の普及」)を決定
1988年
(昭和63年)
「貯蓄増強中央委員会」を「貯蓄広報中央委員会」に名称変更
「貯蓄実践地区」を「貯蓄生活設計普及地区」に名称変更
「貯蓄推進員」を「貯蓄生活設計推進員」に名称変更
1997年
(平成9年)
ホームページ開設
1999年
(平成11年)
「都道府県貯蓄推進委員会」を「都道府県貯蓄広報委員会」に名称変更
2001年
(平成13年)
「貯蓄広報中央委員会」を「金融広報中央委員会」に名称変更
「都道府県貯蓄広報委員会」を「都道府県金融広報委員会」に名称変更
2002年
(平成14年)
「貯蓄生活設計普及地区」を「金融学習グループ」に名称変更
「貯蓄生活設計推進員」を「金融広報アドバイザー」、「金融学習グループリーダー」に名称変更
2003年
(平成15年)
「金融経済情報の提供」と「金融経済学習の支援」を両輪として活動を展開
2004年
(平成16年)
金融広報中央委員会の愛称を「マネー情報 知るぽると」と決定
2005年
(平成17年)
「金融教育元年」と位置付け、学校における金融教育の推進に重点を置いた活動を展開
2007年
(平成19年)
金融広報中央委員会の愛称を「知るぽると」に変更

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