調査の概要

調査のしくみ

この調査は、金融広報中央委員会が、（1）家計の資産・負債や家計設計などの状況を把握し、これらの公表を通じて金融知識を身につけることの大切さを広報すること、（2）家計行動分析のための調査データを提供すること、の2つを目的としています。

主な調査項目は次のとおりですが、設問内容の詳細については、調査結果（単純集計データ）を参照して下さい。

次の方法（層化ニ段無作為抽出法）により全国から500の調査地点を選び、各調査地点から無作為に16の世帯を選ぶことによって計8,000の調査対象世帯（標本）を抽出しました。

全国を9地域（北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州）に区分けし、各地域の世帯員2名以上の世帯数に応じて全国の調査地点数500を各地域に比例配分する。
各地域のすべての市町村をそれぞれ6グループ（（1）大都市＜東京都区部と17政令指定市＞、（2）世帯数4万以上の市、（3）世帯数2万以上4万未満の市、（4）世帯数1万以上2万未満の市、（5）世帯数1万未満の市、（6）郡部＜町村＞）に分類し、全国の調査地点数500地点を9地域グループの2人以上世帯の世帯数に応じて各グループに比例按分する。
(b)で配分された数の調査地点を無作為に抽出する。
(c)で抽出された調査地点毎に16の調査対象世帯を無作為に抽出する（世帯単位に並んでいない住民基本台帳においては、単身世帯が含まれているため、更に各6名の対象者を予備サンプルとして抽出）。

依頼方法
抽出した調査対象に対し、調査員が調査票を持参して調査目的等を説明のうえ、記入を依頼した。また、少なくとも3回訪問しても連絡が取れなかった先には、郵送により調査票を送付し調査を依頼した。
回収方法
調査票の回収方法は、依頼訪問できた対象世帯については、「調査員による訪問」ないし「郵送」のどちらかの選択式とした。郵送により依頼した対象世帯については、回収は全て郵送とした。
実施および結果の集計
平成23年調査の実施および結果の集計は、株式会社日本リサーチセンターに委託した。
平成22年調査の実施および結果の集計は、株式会社日本リサーチセンターに委託した。
平成21年調査の実施および結果の集計は、株式会社日本リサーチセンターに委託した。
平成20年調査の実施および結果の集計は、株式会社日本リサーチセンターに委託した。
平成19年調査の実施および結果の集計は、株式会社日本リサーチセンターに委託した。

＊　当初の設定の8,000世帯から、岩手・宮城内陸地震の被災世帯32世帯を除く。