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家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](平成19年以降)

調査結果をご覧いただく上での留意点

1.調査結果の誤差

本調査の調査対象者数は8,000名(平成20年は被災世帯を除く7,968名)である。調査の精度は、さいころを多く転がせば“1”の目が出る確率を限りなく真の値である6分の1に近づくのと同じように「標本数(調査対象数)が多いほど、調査結果は真の姿(真の世論)に近づいていく」という統計学上の“大数の法則”に基づいている。

では調査(仮に3,500名とする)の回答結果は、どの程度の誤差をもっているのだろうか。例えば3,500名のうち、Aという考えをもつ個人の比率が20%であった時には、真の比率は何%になると考えればよいであろうか。

下表は、調査対象数と調査結果の比率に応じた誤差の範囲を信頼度95%で計算した早見表である。これによれば先の結果は、調査対象者数が3,500名なので調査結果の比率はプラス・マイナス1.9%の誤差をもち、95%の確率で真の比率は20±1.9%の区間にあると推定できることになる。

  調査結果の比率
1%
(または
99%)
5%
(または
95%)
10%
(または
90%)
20%
(または
80%)
30%
(または
70%)
40%
(または
60%)
50%
調査
対象数
100名 2.8% 6.2% 8.5% 11.3% 13.0% 13.9% 14.1%
250名 1.8% 3.9% 5.4% 7.2% 8.2% 8.8% 8.9%
500名 1.3% 2.8% 3.8% 5.1% 5.8% 6.2% 6.3%
1,000名 0.9% 1.9% 2.7% 3.6% 4.1% 4.4% 4.5%
2,000名 0.6% 1.4% 1.9% 2.5% 2.9% 3.1% 3.2%
3,000名 0.5% 1.1% 1.5% 2.1% 2.4% 2.5% 2.6%
3,500名 0.5% 1.0% 1.4% 1.9% 2.2% 2.3% 2.4%
4,000名 0.4% 1.0% 1.3% 1.8% 2.0% 2.2% 2.2%

P=調査結果の比率、n=サンプル数、各セルの計算式は2√2P(1-P)/n

2.計数の表示

回答欄に併記された計数は、断りのない限り、選択肢形式の場合は回答比率(%、小数第2位四捨五入)、数値記入形式の場合は合計項目の回答世帯を分母とする平均値(単位未満四捨五入)を示す。回答ゼロの項目は−で示す。なお、無回答者を掲記していないため、単数回答項目についてその回答比率の合計は必ずしも100にならない。