金融商品なんでも百科
（平成30年4月）
投資信託
投資信託の分類
運用対象による分類
公社債投資信託
株式は一切組入れず、国債や社債などの公社債やＣＰ・ＣＤなどの短期金融商品を中心に運用します。ＭＲＦは公社債投資信託に分類されます。
株式投資信託
株式を組み入れて運用することのできるタイプの投資信託です。基本的に株式だけで運用するもの、株式と債券など異なる資産を組み合わせて運用するもの、債券を中心に運用するものなど様々なタイプがあります。他の投資信託に投資する投資信託（ファンド・オブ・ファンズ）といったものもあります。運用対象に株式を含むため、一般的に信託財産の価格変動リスクは公社債投資信託よりも大きくなります。
購入時期や信託期間による分類
追加型（オープン型）
いつでも購入できるタイプの投資信託です。信託期間（満期）が定められていない（定められていても一般的に10年以上など長期）ものがほとんどです。
単位型（ユニット型）
購入は運用が開始される前の当初募集期間だけに限られ、運用が開始されてからは追加購入できないタイプの投資信託です。信託期間（満期）が定められており、３年から５年程度のものが一般的です。
投資信託には契約型の他に会社形態をとる会社型投資信託があります。また、多くの投資家から資金を集めるのではなく、特定の人や少数の人の資金を運用する私募投資信託というタイプのものもあります。
会社型投資信託
主として投資を目的とする法人を設立して、投資家がその法人の発行する投資証券を取得する形態のもの。
私募投資信託
金融機関など特定の投資家に販売したり、少数の人のためだけに販売する投資信託。
会社型投資信託
「会社型投資信託」は主として有価証券投資または不動産投資を目的とする法人（投資法人）を設立し、投資家はその法人の株主（投資主）となって、運用によって得られた収益の分配を受取るかたちの投資信託です。
「会社型投資信託」は、(1)資家が、投資主総会を通じてファンドの運営に参加できる、(2)ファンドを運営する側からすれば、投資主の同意を得られれば、運用対象や運用方針の変更などが弾力的に行えるなど、さまざまな特徴がありますが、経済的機能はわが国で従来から利用されている「契約型投資信託」と大きな違いはありません。
「会社型投資信託」の仕組み（概要）は以下のとおりです。
国内投資信託と外国投資信託
国内投資信託とは、日本の法令（投資信託及び投資法人に関する法律）にしたがって日本国内で設定され、販売されている投資信託です。一方、外国投資信託は、海外で現地法令などにしたがって設定されるものであり、いわば輸入販売されている投資信託です。
投資信託の種類（国内証券投資信託の場合）
