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金融と経済のしくみ 金融商品・金融用語 金融商品なんでも百科 投資信託（投資信託および投資法人） 不動産投資信託
（平成20年度版）
投資信託（投資信託および投資法人）
不動産投資信託
不動産投資信託は、主にマンションやオフィスビルなどの不動産に投資して主に賃料収入を投資家に配当する仕組みの投資信託のことをいいます。すでに市場が拡大しているアメリカのREIT（不動産投資信託＜RealEstateInvestmentTrust：リート＞）にちなんで、日本版REIT（J−REIT、ジェイ・リート）と呼ばれています。
かつては、投資信託は主に有価証券を対象として運用されていましたが、平成12年５月の「投資信託及び投資法人に関する法律」の改正（同年11月に施行）により、不動産も運用の対象として認められるようになりました。これを受けて、東京証券取引所では、平成13年３月に不動産投資信託の専門市場が開設され、同年9月以降、金融商品取引所に相次いで上場されており、上場株式と同様に証券会社の窓口などで購入することができます。
不動産は従来から、預貯金のような金融商品と異なり通貨価値が下落しても価値が下がりにくい、いわゆるインフレに強い投資対象として知られていますが、不動産投資信託は、売買単位の小口化・品揃えの拡充により、個人金融資産の運用多様化ニーズを満たす新しい金融商品として、また、不動産市況の活性化につながる商品として期待されています。最近は個別の不動産投資信託以外に、主に複数の不動産投資信託を組み入れた証券投資信託（ファンド・オブ・ファンズ）もあり、株式投資信託と同様に1万円程度から購入することができます。また、販売会社によって取扱いは異なりますが、月々少額を積み立てる方法で投資する累積投資ができる商品もあります。
もっとも、不動産投資信託の購入を検討する際は、その商品の持つ特性などを慎重に見極めることが必要です。具体的なリスクについて例をあげると、
- そのファンドを構成する不動産の賃料収入の低下によって利回りが低下し、当初予想の利回りを確保できない場合があること
- 金利が上昇した場合、借入金の多い不動産投資信託では利払い負担が増え、その結果利回りが低下する場合があること
- 地震などビルの損壊による配当金や価格の低下
などがあります。
まずは、目論見書やインターネットのサイトで紹介されている運用方針や運用対象などをよく理解することが必要です。
不動産投資信託の仕組み（会社型の場合）
